高槻市で相続不動産の手続きはどうする？全体の流れを解説

2026年5月27日

【まず結論】
・相続不動産の手続きは「相続発生→死亡届→遺言確認→相続人確定→遺産分割→相続登記→相続税申告」の順で進む。
・相続税の申告期限（10ヶ月）・相続登記の義務化（3年以内）など、期限のある手続きが複数ある。
・不動産の売却は相続登記が完了した後にのみ進めることができる。
・まず7日以内の死亡届、次に3ヶ月以内の相続放棄の判断、そして10ヶ月以内の相続税申告という、期限の近いものから着手するのが鉄則。

「親が亡くなったあと、不動産の手続きをどう進めればいいのかわからない」「どこから手をつければいいの？」と感じていませんか。

相続が発生すると、不動産に関するさまざまな手続きが必要になります。手続きを知らないまま放置すると、期限切れや税務上の不利益が生じることもあります。

この記事では、高槻市で相続不動産の手続きを進める際の全体の流れを、時系列でわかりやすく解説します。

相続手続きの全体像と期限一覧

相続発生後は、いくつかの期限付き手続きが並行して発生します。まず全体の時系列と期限を把握しておきましょう。

主な手続きの期限

7日以内：死亡届の提出（市区町村役場）
3ヶ月以内：相続放棄・限定承認の申述（家庭裁判所）
4ヶ月以内：被相続人の所得税の準確定申告
10ヶ月以内：相続税の申告・納付
3年以内：相続登記（2024年義務化）

これらの期限をカレンダーに書き込み、必要な手続きを把握することが、スムーズな相続の第一歩です。

STEP1：相続発生直後の手続き

相続発生直後は、行政・金融機関・不動産に関するさまざまな初動対応が必要です。

最初にやること

死亡届の提出（7日以内）と火葬許可証の取得
遺言書の有無を確認（自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要）
被相続人の預金口座の凍結状況を確認し、葬儀費用の準備
相続放棄を検討する場合は3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述

STEP2：相続人・相続財産の調査と確定

誰が相続人で、どんな財産があるかを正確に把握することが、その後のすべての手続きの基礎になります。

相続人・財産の調査ポイント

被相続人の戸籍を出生から死亡まで連続して取得し、法定相続人を確定する
不動産は登記簿謄本・固定資産税の納税通知書で確認する
預金・有価証券・生命保険・負債（借入金）もすべてリストアップする
相続財産の合計額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は相続税が発生する

STEP3：遺産分割協議

相続人全員で財産の分け方を決める話し合いを「遺産分割協議」といいます。不動産を売却するにも、相続登記を行うにも、この協議がまとまっていることが前提です。

遺産分割協議のポイント

相続人全員が参加し、全員が合意する必要がある
合意内容は「遺産分割協議書」に全員が署名・実印を押して書面に残す
協議がまとまらない場合は家庭裁判所の調停・審判を利用する
不動産の評価は固定資産税評価額・路線価・不動産会社の査定額などを参考にする

STEP4：相続登記（名義変更）

遺産分割協議がまとまったら、不動産の名義を相続人へ変更する「相続登記」を行います。2024年4月から義務化された重要な手続きです。

相続登記の手続き概要

法務局（高槻市は大阪法務局茨木支局が管轄。高槻市八丁西町など市内全域が同支局の管轄）に申請する
必要書類：被相続人の戸籍謄本・遺産分割協議書・相続人の印鑑証明書など
登録免許税：固定資産税評価額の0.4%が必要
手続きは司法書士に依頼するケースが一般的で、依頼費用は数万〜十数万円程度

STEP5：相続税の申告・納付

相続財産の総額が基礎控除を超える場合は、相続税の申告・納付が必要です。相続発生を知った日の翌日から10ヶ月以内が期限です。たとえば相続人が3人なら基礎控除は3,000万円＋600万円×3＝4,800万円。これを超えた分にのみ相続税がかかります。不動産を含む相続では評価額の計算が複雑なため、税理士への相談を早めに行うことをおすすめします。

相続税に関する注意点

不動産の評価は「路線価方式」または「倍率方式」で計算する
相続税の支払いに現金が不足する場合は「物納」（不動産で納める）や「延納」も選択肢
小規模宅地等の特例（居住用・事業用土地の評価減）が使える場合がある
申告には税理士への相談が推奨される

STEP6：不動産の売却手続き

相続登記が完了したら、不動産の売却手続きが進められます。査定・媒介契約・売買契約・引き渡しの流れで進みます。

売却の際の追加的な注意点

売却益が出た場合は「譲渡所得税」の確定申告が翌年3月15日までに必要
「相続空き家の3,000万円特別控除」など使える特例があるか事前に確認する
取得費の証明書類（被相続人の購入時の売買契約書等）があれば保管しておく

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続手続きは自分でできますか？専門家に頼む必要がありますか？
→簡単なケースは自分でも可能ですが、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士、協議トラブルは弁護士の専門家に依頼する方が安全で確実です。

Q2. 相続登記を3年以内にしなかった場合どうなりますか？
→2024年義務化以降は10万円以下の過料の対象となるほか、売却など不動産の処分ができなくなります。

Q3. 相続税がかからない場合でも相続登記は必要ですか？
→はい、相続税の有無に関わらず相続登記は義務で、3年以内に手続きが必要です。

Q4. 遺言書があった場合、遺産分割協議は不要ですか？
→遺言書の内容に従うのが基本ですが、全員の合意のもとで遺言と異なる分割を行うことも可能です。

Q5. 相続財産に借金がある場合はどうすればいいですか？
→借金が資産を上回る場合は「相続放棄」が有効で、相続発生を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

Q6. 相続した不動産が複数ある場合、手続きは同時に進められますか？
→可能ですが、書類の準備や評価作業が複雑になるため、専門家のサポートを活用することをおすすめします。

Q7. 高槻市の不動産の相続登記はどこで手続きしますか？
→高槻市は大阪法務局茨木支局の管轄となっており、郵送やオンラインでの申請も可能です。

Q8. 相続した不動産の固定資産税は誰が払えばいいですか？
→名義変更前は被相続人名義のまま請求が来ますが、相続人が納税義務を引き継ぎますので遺産分割後に担当者を決めて支払います。

専門家コメント｜株式会社サンエイジ代表日下部裕明

宅地建物取引士として高槻市で長年にわたり相続不動産の手続きに携わってきた経験から申し上げると、相続手続きの全体像を理解している方は意外と少なく、「気づいたら10ヶ月が過ぎていて相続税の申告期限を超えてしまった」「登記を放置していたら急に売却が必要になって困った」というご相談をいただくことがあります。

相続手続きは一度に全部やる必要はなく、期限のあるものから優先的に対応していくことが大切です。死亡届・相続放棄の検討（3ヶ月）・相続税申告（10ヶ月）・相続登記（3年）という優先順位を頭に入れておくだけで、焦らず対処できます。

不動産の売却は相続登記の完了後にのみ動けるため、「売却も考えているなら早めに登記を」とお伝えしています。高槻市内の相続不動産については、地域の実情を踏まえたご相談が可能です。一人で抱え込まず、まずはお声がけください。