結論｜不動産契約書は「読まずにサイン」が一番危険
箕面市で不動産を購入・売却する際、トラブルの多くは契約内容の見落としが原因です。不動産契約書は専門用語が多く、「重要なことほど小さな文字で書かれている」のが実情ですが、サイン前に6項目だけ押さえることで、後悔やトラブルの大半は防げます。
はじめに｜「重要事項説明を受けた＝安心」ではない
「説明は聞いたけど、正直よく分からなかった」
「担当者を信頼しているから大丈夫だと思った」
箕面市でも、不動産契約後に
・こんな条件だとは思わなかった
・解約できないとは知らなかった
という相談は少なくありません。不動産契約書は一度サインすると原則やり直しができない書類です。ここでは、初心者の方でも必ず確認すべき6項目を分かりやすく解説します。
チェック① 売買価格・支払条件
金額と支払いタイミングは一致しているか
売買価格
手付金の金額
残代金の支払日
支払い方法（振込・現金など）
口頭説明と契約書の記載が完全に一致しているかを必ず確認しましょう。「あとで調整」は原則できません。
チェック② 手付金と解約条件
手付解除ができる期限を確認
不動産契約では、手付金による解約が可能な期間が定められています。
いつまでなら解約できるのか
解約時に手付金はどうなるのか
期限を過ぎた場合の違約金
この部分を理解せずに契約すると、「解約＝多額の違約金」になる可能性があります。
チェック③ 契約解除・違約金の内容
「解除できる条件」と「できない条件」
ローンが通らなかった場合
売主・買主の都合による解除
引渡し遅延があった場合
違約金の金額（売買価格の○％など）
どんな場合に、いくら発生するのかを具体的に把握しておくことが重要です。
チェック④ 引渡し時期と現況
「いつ」「どんな状態」で引き渡されるか
引渡日
現況引渡しか、修繕後引渡しか
設備の残置・撤去の有無
引渡し条件が曖昧だと、「聞いていた話と違う」というトラブルにつながります。
チェック⑤ 契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）
トラブル時に誰が責任を負うのか
雨漏り
シロアリ被害
設備の故障
契約不適合責任の期間
売主の責任範囲
中古物件では特に重要な項目です。「免責」と書かれている場合は、購入後の修理費をすべて自己負担になる可能性があります。
チェック⑥ 特約条項の内容
一番トラブルが起きやすい項目
特約条項には、
・この契約だけの特別ルール
・口頭説明の補足
が書かれています。
例
測量ができなかった場合
境界が確定しなかった場合
付帯設備の扱い
「特約は形式的」と思われがちですが、最も重要な項目です。必ず一文ずつ確認しましょう。
【専門家コメント】
「不動産契約書は、分からないままサインすると必ず後悔します。
大切なのは“全部理解すること”ではなく、“重要なポイントを外さないこと”。
迷ったら、その場でサインせず、必ず確認してください。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
【ここに「不動産契約書のチェックポイントを解説するYouTube動画を挿入】
よくある質問（FAQ）
Q1. 契約書は持ち帰って確認できる？
→ 可能です。即日サインする必要はありません。
Q2. 分からない用語は質問していい？
→ 当然です。説明義務があります。
Q3. 重要事項説明と契約書は同じ？
→ 別物です。両方確認が必要です。
Q4. 修正はしてもらえる？
→ 契約前であれば可能な場合があります。
Q5. 契約後に気づいたら？
→ 原則変更は困難です。事前確認が重要です。
Q6. 電子契約でも内容は同じ？
→ はい。法的効力は同じです。
Q7. 中古物件は特に注意？
→ 契約不適合責任の範囲を必ず確認しましょう。
Q8. ローン特約は必須？
→ 住宅ローン利用の場合、必ず確認すべき項目です。
Q9. 家族に相談してもいい？
→ もちろん可能です。第三者の目は重要です。
Q10. 初心者は誰に相談すべき？
→ 地元事情に詳しい不動産会社への相談がおすすめです。
まとめ｜契約書は「6項目チェック」でリスクを防ぐ
売買価格・支払条件
手付金と解約条件
解除・違約金
引渡し条件
契約不適合責任
特約条項
この6項目を確認するだけで、不動産契約の失敗リスクは大きく下げられます。焦らず、納得してからサインすることが何より大切です。
会社概要
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407
FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00〜18:30
定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1,000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度（22-0313）
