高槻市で相続登記の手続きとは？義務化のポイントも解説

2026年5月27日

【まず結論】
・相続登記は2024年4月から義務化。相続を知った日から3年以内に法務局へ申請が必要。
・違反した場合は10万円以下の過料。改正前の未登記物件も猶予期間（〜2027年3月末）内に対応が必要。
・手続きは「戸籍収集→遺産分割協議→申請書作成→大阪法務局茨木支局へ提出」の順で進む。

「相続登記が義務化されたと聞いたが、具体的に何をすればいい？」「手続きを放置したらどんなペナルティがあるの？」と疑問をお持ちではないでしょうか。

2024年4月施行の不動産登記法改正は、これまで義務ではなかった相続登記を法的義務として定めた大きな制度変更です。特に高槻市などで相続不動産をお持ちの方は、早めに内容を把握して対応することが重要です。

この記事では、相続登記義務化の概要・手続きの流れ・必要書類・費用・ペナルティについて詳しく解説します。

相続登記義務化とは何か

相続登記とは、亡くなった方の不動産名義を相続人に変更する法務局への申請手続きです。従来は任意の手続きでしたが、2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、義務化されました。

義務化の背景・理由

相続登記が未了のまま放置された「所有者不明土地」は全国に増加しており、その面積は九州の面積を超えるとも言われています。所有者不明土地は、公共工事・民間開発・空き家対策の妨げになることから、政府は登記の義務化によって問題の解消を図ることにしました。

義務化の対象者・適用範囲

2024年4月1日以降に発生した相続：相続を知った日から3年以内に申請
2024年4月1日以前に発生した未登記の相続：2027年3月31日までに申請（猶予期間あり）
遺言による取得の場合も同様に3年以内の申請が必要

違反した場合のペナルティ

正当な理由なく相続登記の申請期限を守らなかった場合、法務局から催告を受け、それでも申請しない場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。「知らなかった」「忙しかった」は正当な理由として認められないケースが多いため、注意が必要です。

相続人申告登記という新制度

遺産分割協議がまとまらず3年以内に正式な相続登記が難しい場合は、「相続人申告登記」を利用できます。これは、法務局に対して「自分が相続人である」と申告するだけの簡易な手続きで、申告期限内に提出することで過料を回避できます。ただし、最終的には正式な相続登記が必要です。

相続登記の申請手続きの流れ

STEP1｜相続人の確定と戸籍収集

被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本を取得して相続人を確定します。転籍や養子縁組がある場合は複数の市区町村から収集が必要で、1〜2ヶ月かかることもあります。

STEP2｜遺産分割協議書の作成

相続人が複数いる場合は、誰がどの不動産を取得するか全員で協議し、遺産分割協議書を作成します。全員の署名・実印の押印・印鑑証明書の添付が必須です。

STEP3｜必要書類の収集

被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡）・住民票の除票
相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書
固定資産税評価証明書（最新年度・高槻市役所で取得）
登記簿謄本（登記事項証明書）・遺産分割協議書

STEP4｜登記申請書の作成・提出

登記申請書に必要事項を記載し、収集書類と合わせて大阪法務局茨木支局へ提出します。窓口持参・郵送・オンライン（登記ねっと）の3つの申請方法から選択できます。申請受理後、1〜2週間程度で登記が完了します。

相続登記の費用の目安

登録免許税：固定資産税評価額×0.4%（例：評価額2,000万円→8万円）
戸籍謄本・住民票等の実費：数千円〜2万円程度
司法書士報酬（依頼する場合）：5万〜15万円程度

自分で申請する場合は登録免許税と実費のみで済みますが、書類収集・申請書作成には時間と手間がかかります。相続人数が多い場合や、遠方の法務局への申請が必要な場合は、司法書士への依頼を検討すると効率的です。

相続登記の期限と売却・活用の関係

相続した不動産を売却・賃貸活用するためには、事前に相続登記を完了しておく必要があります。相続税の申告期限（10ヶ月）よりも前に売却を検討している場合は、登記を早めに済ませて売却手続きへ進むことが重要です。売却完了まで3〜6ヶ月かかることを踏まえると、相続が発生したら速やかに相続登記の準備を始めることが最善策です。

よくある質問（FAQ）10選

Q1. 相続登記の義務化はいつから始まりましたか？
→2024年4月1日から施行されています。改正前の未登記物件にも適用され、猶予期間は2027年3月31日までです。

Q2. 3年以内に遺産分割協議がまとまらない場合はどうなりますか？
→「相続人申告登記」を活用することで過料を回避できます。最終的には正式な相続登記が必要です。

Q3. ペナルティの10万円以下の過料は必ず課されますか？
→正当な理由がない場合に法務局の催告後も申請しなかったときに科せられる可能性があります。自動的に課されるわけではありませんが注意が必要です。

Q4. 相続登記は高槻市のどの法務局で申請しますか？
→大阪法務局茨木支局（茨木市永代町1番18号）が高槻市内全域を管轄しています。

Q5. 登録免許税はいくらですか？
→固定資産税評価額の0.4%です。評価額2,500万円の物件なら10万円が目安です。

Q6. 相続人申告登記とはどのような手続きですか？
→法務局に「自分が相続人である」と申告するだけの簡易手続きで、遺産分割協議が整うまでの間、過料を回避するために利用できます。

Q7. 相続登記は自分で申請できますか？
→できます。ただし戸籍収集や申請書の作成に手間がかかるため、相続人数が多い場合は司法書士への依頼が安心です。

Q8. 2024年4月以前に相続した未登記の不動産も対象になりますか？
→対象です。猶予期間として2027年3月31日までに申請すれば過料の対象になりません。

Q9. 相続登記をしないまま不動産を売却することはできますか？
→できません。売却には事前に相続登記で名義を相続人へ変更しておく必要があります。

Q10. 相続登記の申請はオンラインでもできますか？
→法務局のオンラインサービス「登記ねっと」を利用してオンライン申請が可能です。窓口・郵送でも申請できます。

専門家コメント｜株式会社サンエイジ代表日下部裕明

宅地建物取引士として高槻市の相続不動産案件に多く関わってきた経験から、義務化後の相談件数の変化を実感しています。

2024年4月以降、「義務化されたと知って慌てて相談に来た」というケースが明らかに増えました。特に10〜20年前に相続が発生していながら登記を放置していたケースでは、その間に相続人が亡くなって二次相続が発生していることも多く、手続きが複雑化しているケースが目立ちます。

相続登記は手続き自体は難しいものではありませんが、戸籍収集や遺産分割協議に時間がかかることが多く、3年の期限は思ったより短いと感じる方が多いです。高槻市で相続不動産をお持ちの方は、まず現状確認から始めていただき、期限内に対応できるよう早めに動かれることをお勧めします。サンエイジでは相続登記後の売却・活用についても丁寧にご相談をお受けしています。

まとめ｜相続登記義務化への対応を今すぐ始めるために

相続登記の義務化（2024年4月施行）により、相続を知った日から3年以内の申請が法律上の義務となりました。違反した場合は10万円以下の過料が課される可能性があり、2024年4月以前の未登記物件も2027年3月末までの猶予期間内に対応が必要です。

手続きの流れは「戸籍収集→遺産分割協議→書類収集→法務局申請」の順で進みます。高槻市の管轄は大阪法務局茨木支局で、窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請できます。登録免許税は評価額の0.4%、司法書士報酬は5万〜15万円程度が目安です。

遺産分割協議がまとまらない場合は「相続人申告登記」を活用して過料を回避することも可能です。相続登記が完了したら、売却・賃貸・保有のいずれかを選択して次のステップへ進みましょう。株式会社サンエイジでは、相続登記完了後の不動産の売却・活用についても無料でご相談を承っております。