結論｜解体は「先に壊す」が正解とは限らない。費用と売却戦略を同時に考える
箕面市で古家付き土地を売却する際、解体は必須ではありません。
結論として重要なのは、
①箕面市の解体費用相場を把握する
②解体の有無で売却価格とスピードがどう変わるかを知る
③補助金・税金・リスクまで含めて判断する
この3点です。解体は手段であって目的ではないことを忘れないでください。
はじめに｜「更地にすれば売れる」は半分正解、半分不正解
「古い家は壊した方が売りやすい」
「更地の方が高く売れる」
箕面市でもよく聞く話ですが、**条件次第では“壊さない方が得”**なケースも少なくありません。
解体費用は高額になりがちで、回収できないまま売却する例も多いのが実情です。
箕面市の解体費用相場（目安）
木造住宅
1坪あたり：3万〜5万円
30坪：90万〜150万円前後
鉄骨造
1坪あたり：4万〜6万円
30坪：120万〜180万円前後
RC造
1坪あたり：6万〜8万円
30坪：180万〜240万円前後
※建物構造・立地・付帯工事により変動します。
解体費用が高くなりやすい箕面市特有の事情
坂道・高低差による重機制限
前面道路が狭い
隣家との距離が近い
自然石・擁壁の撤去
箕面市は地形の影響を受けやすく、標準相場より高くなるケースも珍しくありません。
解体費用に含まれる主な項目
建物本体の解体
基礎撤去
廃材処分
養生費
重機回送費
これに加え、以下は別途費用になりやすいです。
追加費用が発生しやすい項目
アスベスト調査・除去
庭木・ブロック塀撤去
井戸・浄化槽の埋戻し
擁壁解体
事前調査で見落とすと、想定外の出費になります。
解体してから売る？古家付きで売る？
解体して売るメリット
見た目が良い
買主が建築しやすい
売却スピードが早い場合あり
解体して売るデメリット
費用が先行する
更地にすると固定資産税が上がる
再建築不可だと逆効果
古家付きで売るメリット
解体費を買主負担にできる
固定資産税の軽減を維持
再建築不可でも売りやすい
古家付きで売るデメリット
買主が限定される
価格交渉されやすい
箕面市でよくある判断ミス
売却前に解体して再建築不可だった
解体費が高く、価格に反映できなかった
補助金を知らず自費で解体
「壊す前に確認」が最重要です。
解体に使える補助金・支援制度
老朽空き家解体補助（条件あり）
年度・予算・建物条件あり
事前申請が必須
※解体後の申請は不可
制度は年度で変わるため、最新確認が必須です。
解体と税金の関係
固定資産税
建物あり：住宅用地特例あり
更地：税額が最大6倍になる可能性
譲渡所得税
解体費は条件次第で取得費・譲渡費用に算入可能
→ 税負担軽減につながる場合あり
解体前に必ずやるべきチェックリスト
再建築可否
売却ターゲット（個人・業者）
解体後の税負担
補助金の有無
見積もり複数取得
1つでも未確認なら解体は待つべきです。
【専門家コメント】
「古家付き土地の解体は、“壊してから考える”が一番危険です。
箕面市では地形や接道条件で結果が大きく変わるため、
売却戦略と解体費用を同時に設計することが失敗を防ぐ最大のポイントです。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
【ここに「解体する場合・しない場合の売却比較を解説するYouTube動画を挿入】
よくある質問（FAQ）
Q1. 解体は必ず必要？
→ いいえ。条件次第です。
Q2. 見積もりは何社取るべき？
→ 最低2〜3社がおすすめです。
Q3. アスベストは必須調査？
→ 建築年代により必要です。
Q4. 解体後すぐ売れる？
→ 立地と価格設定次第です。
Q5. 解体費は売却価格に上乗せできる？
→ 必ずしもできません。
Q6. 補助金は誰でも使える？
→ 条件があります。
Q7. 再建築不可でも解体できる？
→ 可能ですが注意が必要です。
Q8. 古家付きのまま売れない？
→ 売れます。戦略次第です。
Q9. 解体後に売却をやめたら？
→ 税負担が増える可能性があります。
Q10. まず何から始める？
→ 再建築可否と売却方針の確認です。
まとめ｜解体は「売却戦略の一部」として考える
費用相場を把握
壊す・壊さないを比較
税金・補助金まで確認
この3点を押さえれば、箕面市での古家付き土地売却は後悔のない判断ができます。
会社概要
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407
FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00〜18:30
定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1,000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度（22-0313）
