結論｜「確定申告は“書類が9割”。準備できていれば迷わない」
箕面市で不動産を売却したあとに行う確定申告は、
手続きそのものよりも「書類準備」で結果が決まります。
必要書類を事前にそろえ、提出時の注意点を押さえておけば、
・控除の使い忘れ
・申告漏れ
・後日の修正申告
といったトラブルはほぼ防げます。
はじめに
「何を用意すればいいのか分からない」
「税務署に行ってから慌てた」
箕面市で不動産売却後の確定申告について、最も多い悩みがこの2つです。
不動産の確定申告は、
・会社員の年末調整とは別物
・自動ではやってもらえない
という点が大きな特徴です。
この記事では、
箕面市で不動産を売却した方が準備すべき確定申告書類と注意点を、順序立てて解説します。
不動産売却後に確定申告が必要なケース
以下に当てはまる場合、原則として確定申告が必要です。
・不動産を売却して利益が出た
・3000万円特別控除などの特例を使う
・相続した不動産を売却した
・譲渡損失の特例を使う
「税金が出ない＝申告不要」ではない点に注意が必要です。
確定申告で必要な書類【基本セット】
① 確定申告書
・確定申告書B
・分離課税用（第三表）
不動産売却は分離課税のため、第三表が必須です。
② 譲渡所得の内訳書
売却価格
取得費
譲渡費用
を記載する、最重要書類です。
不動産売却で必ず必要な書類
③ 売買契約書（コピー）
・購入時の契約書
・売却時の契約書
両方必要です。
取得費・売却価格の根拠になります。
④ 仲介手数料・諸費用の領収書
・仲介手数料
・測量費
・解体費（条件次第）
これらは譲渡費用として控除可能です。
⑤ 登記事項証明書
所有期間の確認に使われます。
控除・特例を使う場合の追加書類
⑥ 3000万円特別控除を使う場合
・住民票の写し（除票）
・戸籍の附票
居住用であることの証明に使われます。
⑦ 相続不動産の場合
・相続関係説明図
・相続税の申告書（写し）
・遺産分割協議書
取得費加算特例などの判断材料になります。
書類準備でよくある注意点
取得費が分からない
契約書が見つからない場合、
売却価格の5％しか取得費にできません。
・当時のパンフレット
・リフォーム記録
なども探しておく価値があります。
領収書の名義違い
名義が違うと、
経費として認められないケースがあります。
必ず売主名義か確認しましょう。
提出時の注意点
提出期限
売却した翌年の
2月16日〜3月15日
が申告期間です。
期限を過ぎると、
・延滞税
・加算税
の対象になる可能性があります。
提出方法
・税務署へ持参
・郵送
・e-Tax
いずれも可能ですが、控えの保管は必須です。
税務署でよく聞かれるポイント
・この物件に住んでいましたか？
・いつからいつまで所有していましたか？
・取得費の根拠は何ですか？
これらに、書類で答えられる状態が理想です。
【専門家コメント】
「不動産の確定申告は、難しいのではなく“準備不足”で失敗します。
書類がそろっていれば、手続きは驚くほどスムーズです。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
【ここに「不動産確定申告の書類準備を解説するYouTube動画」を挿入】
よくある質問（FAQ）
Q1. 税金がかからなくても申告は必要？
→ 控除を使う場合は必要です。
Q2. 会社員でも確定申告が必要？
→ 不動産売却があれば必要です。
Q3. 書類が足りない場合は？
→ 追加提出や再申告が必要になることがあります。
Q4. 税務署は教えてくれる？
→ 書き方の説明はしてくれます。
Q5. 税理士に頼むべき？
→ 譲渡益が大きい場合はおすすめです。
Q6. e-Taxでも控除は使える？
→ 問題なく使えます。
Q7. 共有名義の場合は？
→ 各自で申告が必要です。
Q8. 住民税の申告も必要？
→ 確定申告すれば自動反映されます。
Q9. 修正申告はできる？
→ 可能です。早めが重要です。
Q10. 相談だけでもできる？
→ もちろん可能です。
まとめ｜確定申告は「段取り」で決まる
箕面市での不動産確定申告は、
・書類を早めに集める
・控除条件を確認する
・期限を守る
この3点がすべてです。
準備が整えば、申告は怖くありません。
🏠 不動産売却・確定申告でお困りの方へ
箕面市で不動産売却後の確定申告に不安がある方は、
税務面まで含めて整理できる
株式会社みのパラへご相談ください。
「何を出すのか」「何が使えるのか」を
売却前後で分かりやすくサポートします。
会社概要
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407
FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30
定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度(22-0313)
