結論｜「自治体の補助金＋業者選定」で最大50万円以上節約できる
古家付き土地を売却する際にネックになるのが、解体費用です。
しかし実は、自治体によっては空き家解体や老朽建物除却に対して補助金が支給されることがあります。
さらに、解体工事前の見積比較や不用品処分の工夫次第で、
総額を30〜50万円以上削減することも可能です。
“解体＝全額自己負担”ではなく、
「補助金＋工夫」で費用を抑える時代です。
はじめに
「家を売りたいけど、古すぎて買い手がつかない」
「解体費が高くて、土地だけにできない」
こうした相談は増えています。
特に築40年以上の木造住宅では、解体費だけで100〜200万円がかかるケースも少なくありません。
ですが、補助金や助成金をうまく活用すれば、
その負担を大幅に軽減することが可能です。
この記事では、売却前の解体で使える補助金の見つけ方・申請手順・節約術をわかりやすく解説します。
解体費の目安と内訳
| 建物構造 | 坪単価の目安 | 30坪の場合の費用目安 |
|---|---|---|
| 木造住宅 | 3〜5万円／坪 | 約90〜150万円 |
| 鉄骨造 | 5〜7万円／坪 | 約150〜210万円 |
| RC（鉄筋コンクリート）造 | 6〜9万円／坪 | 約180〜270万円 |
内訳の例：
- 建物本体の解体費
- 廃材の処分費
- 足場・養生費
- 重機搬入費
- 不用品の撤去費
つまり、廃材処分と人件費の割合が7割近くを占めています。
ここを効率化できれば、大きな節約になります。
補助金が使えるケースとは
各自治体では、空き家や老朽住宅の倒壊リスクを減らすために、
**「除却費用補助」「空き家対策補助金」**を設けています。
主な対象条件
- 市町村内にある老朽化した建物である
- 所有者本人または相続人が申請する
- 建物が住宅用である（店舗併用は一部対象外）
- 解体後の更地を一定期間売却・活用する意思がある
補助金額の目安
- 木造住宅：上限30〜100万円
- 鉄骨造：上限50〜150万円
- 解体費の2分の1以内が支給されるケースが多い
補助金の探し方（3ステップ）
Step1｜自治体の公式サイトで検索
Googleで
「（市町村名）＋ 空き家 解体 補助金」
と検索します。
例：「箕面市 空き家 解体 補助金」
公式サイトの「住宅政策課」「建築指導課」などのページに詳細が掲載されています。
Step2｜地域密着の不動産会社・行政書士に相談
実際に申請経験がある業者や士業は、
書類の書き方・必要書類の取得先を熟知しています。
提出ミスによる再申請を防ぐためにも、専門家への相談が近道です。
Step3｜申請スケジュールを確認
補助金には予算上限と受付期間があります。
年度途中で終了することもあるため、
「見積書ができたらすぐ申請」するのが鉄則です。
補助金申請の手順
| 手順 | 内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| ① 事前相談 | 市区町村の担当課で制度説明を受ける | 即日 |
| ② 書類準備 | 申請書・見積書・登記簿謄本・写真を用意 | 約1〜2週間 |
| ③ 申請書提出 | 工事前に必ず提出（事後は対象外） | 即日 |
| ④ 審査・交付決定 | 審査結果通知（採択） | 約1〜2ヶ月 |
| ⑤ 工事実施 | 補助金交付決定後に解体工事を開始 | 約1ヶ月 |
| ⑥ 実績報告・補助金受取 | 完了報告書を提出し、補助金受領 | 約1〜2ヶ月後 |
※工事前申請が原則。先に解体してしまうと補助金対象外になるので注意。
補助金以外でできる解体費節約のポイント
① 見積りを「3社」以上比較する
業者によって価格差が最大30〜40％出ることもあります。
特に「処分場までの距離」や「重機保有の有無」でコストが変わります。
② 不用品は自分で処分
家電・家具の撤去費が高額になりやすいため、
リサイクル・譲渡・粗大ごみ回収を使えば数万円単位で節約可能。
③ 補助金と併用できる制度を確認
- 相続登記完了後の空き家除却補助金
- 固定資産税の減免制度（更地化後）
- 地域活用促進補助（跡地活用型）
複数制度を組み合わせれば、
実質負担ゼロで解体できるケースもあります。
よくある申請トラブル
| トラブル | 原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 申請が間に合わなかった | 解体工事を先に始めた | 工事前に必ず申請 |
| 不採択になった | 書類不備や所有者不明 | 行政書士・不動産会社に相談 |
| 補助金が減額された | 見積書の単価が高い | 相見積もりで適正化 |
| 補助対象外だった | 住宅用途でない | 申請前に対象要件を確認 |
【専門家コメント】
「解体費は“業者選び”と“申請タイミング”で大きく変わります。
特に補助金は“事前申請のみ”が原則なので、
査定依頼と同時に行政への相談を始めるのが理想です。
補助金をうまく使えば、解体後の売却価格を最大限に引き上げられます。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
【ここに「解体補助金の申請方法と見積比較のコツ」YouTube動画を挿入】
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金は誰でも申請できる？
→ 所有者または相続人が対象。賃借人や業者は申請できません。
Q2. 解体後に申請しても間に合う？
→ 原則不可。工事前申請が必須です。
Q3. 空き家以外でも補助金が出る？
→ 一部の自治体では「危険建物」も対象。詳細は自治体に確認。
Q4. 補助金をもらうと税金がかかる？
→ 原則非課税ですが、確定申告時に報告が必要な場合もあります。
Q5. どこに申請すればいい？
→ 市役所の住宅政策課・建築指導課・都市整備課など。
Q6. 補助金はいくらもらえる？
→ 多くは解体費の1/2・上限30〜100万円程度です。
Q7. 共有名義の家でも申請できる？
→ 共有者全員の同意があれば可能。印鑑証明書が必要です。
Q8. 解体後すぐに売却してもいい？
→ 問題ありませんが、用途制限（一定期間転用不可）がある場合も。
Q9. 補助金が出る地域をまとめて調べたい
→ 「空き家補助金ナビ（国交省監修サイト）」を活用するのがおすすめです。
Q10. 業者に補助金申請を任せてもいい？
→ 代行は可能ですが、申請者はあくまで所有者本人です。
まとめ｜補助金と比較で“損しない解体”を実現
古家付き土地の売却では、解体費の負担が重く感じがちです。
しかし、次の3つを実践すれば大幅にコストを抑えられます。
- 補助金制度を事前に調べて活用する
- 3社以上の見積を比較する
- 不用品は自分で整理・処分する
“高いから解体できない”ではなく、
“情報と手順で費用を抑える”──これが、今の不動産売却の新常識です。
🏠 解体費を抑えてスムーズに売却したい方へ
株式会社みのパラでは、自治体補助金の申請サポートから解体業者選定、
更地売却までをワンストップでサポートしています。
「解体見積が高い」「補助金が使えるか知りたい」という方はお気軽にご相談ください。
📞 お電話でのお問い合わせ：072-734-6407
📩 メールでのご相談：info@minopara.co.jp
🌐 公式サイト：https://www.minopara.co.jp/
会社概要
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407 FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30 定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、解体支援、相続・空き家相談、セミナー運営、高齢者向け住まい紹介事業（届出22-0313）
