高槻市で相続不動産の確定申告は必要？手続きの流れを解説

2026年5月28日

【まず結論】
・相続不動産を売却した場合、翌年に「譲渡所得の確定申告」が必要になることが多い
・確定申告の期限は翌年の2月16日〜3月15日で、無申告には延滞税・加算税のリスクあり
・節税特例（相続空き家の3,000万円控除など）の適用も確定申告で行うため、早めの準備が重要

相続した不動産を売却した後、多くの方が見落としがちなのが「確定申告」の手続きです。相続税の申告とは別に、売却による利益（譲渡所得）が発生した場合は、翌年に確定申告が必要になります。

この記事では、高槻市で相続不動産を売却した場合の確定申告の必要性・申告の流れ・注意点について、初めての方にもわかりやすく解説します。

相続不動産の売却後に確定申告が必要なケースとは

相続不動産を売却した際、以下のような場合に確定申告が必要になる場合があります。

売却益（譲渡所得）が発生した場合
相続空き家の3,000万円特別控除などの特例を適用したい場合
取得費加算の特例を利用する場合

👉 ポイント：売却損が出た場合でも、特例の適用や損益通算のために申告が必要になる場合があります。

確定申告が不要なケース

相続不動産の売却であっても、以下の場合は確定申告が不要になる場合があります。

売却価格が取得費・譲渡費用の合計を下回り、譲渡損失が生じた場合（特例適用なし・他の所得との通算もしない場合）
各種特別控除を差し引いた結果、課税所得がゼロになる場合

ただし、確定申告が不要かどうかの判断は複雑なため、迷った場合は税理士に確認することをおすすめします。

確定申告の基本的な流れ

①必要書類の準備

確定申告の前に以下の書類を準備しましょう。

売買契約書（売却時・取得時の両方）
仲介手数料・印紙代などの領収書
登記事項証明書（相続登記済みのもの）
固定資産税評価証明書
相続税の申告書（取得費加算の特例を使う場合）
除票住民票（相続空き家特例を使う場合）

②譲渡所得の計算

👉 譲渡所得 = 売却価格 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除

相続空き家特例（3,000万円控除）や取得費加算の特例が適用される場合は、この段階で控除額を差し引きます。

③申告書の作成・提出

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用してe-Taxで電子申告するか、税務署に書面で提出します。不動産の売却があった場合は「譲渡所得の内訳書」を添付する必要があります。

④納税または還付の手続き

申告の結果、税金が発生する場合は申告期限（3月15日）までに納付します。損益通算などで還付がある場合は、指定口座に振り込まれます。

確定申告の期限と無申告のリスク

確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です（土日の関係で多少前後する場合があります）。

期限内に申告しなかった場合、以下のペナルティが発生する場合があります。

無申告加算税：納付すべき税額に対して最大20%が加算される場合があります
延滞税：法定納期限の翌日から納付日まで日割りで加算されます
特例の適用不可：3,000万円特別控除などは申告が前提のため、無申告では適用されません

確定申告は税理士に依頼すべきか

相続不動産の売却に伴う確定申告は、通常の給与所得者が行う確定申告よりも複雑です。特に以下のようなケースでは税理士への依頼をおすすめします。

相続空き家特例や取得費加算など複数の特例を適用したい
取得費が不明で概算取得費との比較判断が必要
複数の不動産を売却した
相続税の申告と確定申告が同時期に重なっている

よくある質問（FAQ）10選

Q1. 相続した不動産を売却した場合、確定申告は必ず必要ですか？
→譲渡所得が発生した場合や特例を適用する場合は申告が必要で、損失が出た場合でも特例適用や通算目的で申告するケースがあります。

Q2. 確定申告の期限はいつですか？
→売却した翌年の2月16日〜3月15日が申告期間で、期限内に税務署への提出と納税が必要です。

Q3. e-Taxで確定申告できますか？
→国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用してe-Taxで電子申告することができ、書面申告よりも手続きが便利です。

Q4. 取得費がわからない場合の確定申告はどうなりますか？
→概算取得費（売却価格の5%）を使って申告することができますが、取得費が低くなり税負担が増える場合があるため、できる限り資料を探すことをおすすめします。

Q5. 相続空き家の3,000万円特別控除は申告すれば自動的に適用されますか？
→特例は申告が前提であり、確定申告書と一緒に必要書類を提出することで初めて適用されます。

Q6. 確定申告を怠るとどうなりますか？
→無申告加算税や延滞税が発生するほか、節税特例も適用できなくなるため、必ず期限内に申告することが重要です。

Q7. 相続税と確定申告は別々の手続きですか？
→相続税の申告（相続開始から10ヶ月以内）と、売却時の確定申告（翌年3月15日まで）は別の手続きで、それぞれ期限内に行う必要があります。

Q8. 不動産の売却益がなくても申告が必要なケースはありますか？
→損失が出た場合でも、取得費加算の特例の適用や他の所得との損益通算を行う場合は申告が必要になる場合があります。

Q9. 確定申告に必要な書類はどこで取得できますか？
→売買契約書・領収書は手元に保管、登記事項証明書は法務局、固定資産税評価証明書は市区町村役場で取得できます。

Q10. 高槻市で確定申告の相談はどこでできますか？
→管轄の税務署（高槻税務署）や税理士への相談のほか、売却に関する相談はサンエイジでも承ります。

専門家コメント｜株式会社サンエイジ代表日下部裕明

相続不動産を売却した後に確定申告を忘れてしまい、後から「追加で税金を請求された」「特例が使えなかった」というご相談をいただくことがあります。不動産の売却は人生の中でもそう何度も経験することではないため、確定申告が必要だと気づかない方も少なくありません。

特に「相続空き家の3,000万円特別控除」は、申告しなければ適用されません。控除を活用すれば数百万円単位で税負担が軽減される場合があるにもかかわらず、申告を忘れたことで全額課税になるケースは非常にもったいないと感じます。売却後のスケジュール管理として、「翌年の3月15日までに確定申告」という予定を必ず手帳に書き込んでいただくよう、お客様には常にお伝えしています。

サンエイジでは売却後のフォローとして、確定申告に必要な書類の整理をサポートすることも可能です。税理士へのご紹介も含め、売却から申告まで安心して進めていただけるよう、伴走いたします。高槻市内での相続不動産売却をお考えの方は、ぜひお気軽にお声がけください。

まとめ｜高槻市での相続不動産売却後は確定申告を忘れずに

相続不動産を売却した場合、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要になることが多く、無申告には無申告加算税・延滞税のリスクがあります。また、相続空き家の3,000万円特別控除など節税効果の大きい特例も、確定申告をすることで初めて適用されます。必要書類を早めに準備し、税理士への依頼も検討しながら、期限内に申告を完了させましょう。

高槻市で相続不動産の売却をお考えの方は、まずサンエイジにご相談ください。売却価格の査定から売却活動、確定申告のための書類整理のサポート、税理士のご紹介まで、一貫してお手伝いします。「売却後の税金のことも心配」という方こそ、早めにご相談いただくことで安心して進めることができます。