大阪府北部の住宅都市である**豊中市で不動産を所有している方の多くが、
毎年当たり前のように支払っている固定資産税**。
しかし実は、
「その評価額、本当に正しいですか？」
というケースが少なくありません。
本記事では、
・固定資産評価の仕組み
・評価額が高くなりやすい理由
・見直し（審査申出）で税金を減らす具体策
を、実務目線でわかりやすく解説します。
結論｜固定資産税は“見直せる税金”である
結論から言うと、
固定資産税は
自動的に決まるものではあるが、間違っていれば是正できる税金です。
評価額を一度も確認せずに払い続けると、
数年単位で見ると大きな損失につながる可能性があります。
「評価を疑う」という視点を持つことが、
合法的な節税の第一歩です。
固定資産評価とは何か？
固定資産評価の基本
固定資産税は、
市町村が算定する固定資産評価額をもとに課税されます。
評価額 × 税率（原則1.4％）
という仕組みです。
評価は3年に1度見直される
固定資産評価額は、
3年ごとの評価替えで原則見直されます。
ただし、
・実態と合っていない
・計算根拠に誤りがある
場合は、
途中でも修正を求めることが可能です。
評価額が高くなりやすい代表的な理由
建物評価の落とし穴
・築年数の減価が反映されていない
・リフォーム内容が過大評価されている
・実際よりグレードが高く見積もられている
土地評価でよくあるケース
・形状不利（旗竿地・狭小地）が反映されていない
・高低差・擁壁の影響が考慮されていない
・接道条件が実態と異なる
これらは、
評価見直しが通りやすい典型例です。
豊中市で固定資産評価を見直す方法
① 課税明細書を必ず確認する
まずは毎年届く
「固定資産税・都市計画税 課税明細書」を確認します。
・評価額
・課税標準額
・建物・土地の内訳
をチェックします。
② 評価内容を閲覧する
豊中市では、
固定資産課税台帳の閲覧が可能です。
ここで、
・土地形状
・建物構造
・面積
などの評価根拠を確認できます。
③ 不合理な点があれば審査申出
評価に疑問がある場合、
固定資産評価審査委員会へ
「審査の申出」を行うことができます。
期限があるため、
評価替えの年は特に注意が必要です。
見直しが認められやすいポイント
・実測面積と評価面積の差
・老朽化の進行
・利用価値が低い土地形状
・市場価格との著しい乖離
感情論ではなく、
客観的な根拠が重要になります。
固定資産評価と売却・相続の関係
売却時の注意
評価額＝市場価格ではありません。
ただし、
評価が高すぎると
・税負担増
・相続時の誤解
につながることがあります。
相続対策としての見直し
固定資産評価の是正は、
将来の相続税・保有コストの見直しにもつながります。
【専門家コメント】
「固定資産税は、
“役所が決めたから正しい”と思われがちですが、
実際には見直しで下がるケースも珍しくありません。
豊中市でも、
土地形状や築年数が正しく反映されていない例は多く、
一度チェックするだけで
長期的な税負担が軽くなることがあります。
何もせずに払い続けるのが、
一番のリスクです。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. 固定資産税は誰でも見直せる？
→ 所有者であれば可能です。
Q2. いつ申請すればいい？
→ 評価替えの年が最も重要です。
Q3. 必ず下がる？
→ 下がらない場合もあります。
Q4. 費用はかかる？
→ 申出自体は無料です。
Q5. 建物だけ見直せる？
→ 可能です。
Q6. 土地だけでもできる？
→ 可能です。
Q7. 専門家は必要？
→ 判断が難しい場合は有効です。
Q8. 過去分は戻る？
→ 原則として将来分のみです。
Q9. 売却予定でも意味ある？
→ 税負担整理として有効です。
Q10. 相談のベストタイミングは？
→ 課税明細書が届いた直後です。
まとめ｜固定資産評価の確認は“守りの資産管理”
豊中市で不動産を所有するなら、
固定資産評価は
・見直せる
・下げられる可能性がある
という前提で考えるべきです。
課税を「受け身」で受け取るのではなく、
根拠を確認し、必要なら是正を求める。
これが、
長期的に資産とお金を守るための、
正しい固定資産税との向き合い方です。
会社概要
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407
FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30
定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度(22-0313)
