結論｜法人不動産の売却は「税金」と「社内手続き」で結果が決まる。個人売却と同じ感覚で進めるのは危険
法人名義の不動産は売却できますが、結論から言えば、個人売却よりも確認事項が多く、税務処理を誤ると大きな損失につながるのが実情です。
特に重要なのは、
・社内の意思決定手続き
・帳簿価格と税務処理
・売却益の扱い
この3点を最初に整理することです。
はじめに｜「法人の物件も普通に売れる」は半分正解
法人名義の不動産も、市場で売却できます。
しかし、
「個人と同じ流れで進めればいい」
という認識は危険です。
法人の場合、税務・会計・ガバナンスが絡み、準備不足がトラブルの原因になります。
法人名義不動産の売却は可能か
法律上は問題なく可能
・法人も売主になれる
・用途・種類の制限なし
・市場価格で売却可能
制度的な制限はありません。
ただし社内手続きが必須
代表者判断だけで進めると、
後から社内・株主トラブルになることもあります。
売却前に必ず確認すべき社内手続き
取締役会・株主総会の承認
・定款
・社内規程
により、承認が必要なケースがあります。
稟議・議事録の整備
売却理由・価格・条件を
書面で残すことが重要です。
税務上の最大ポイント
帳簿価格と売却価格の差
法人不動産では、
**帳簿価額（簿価）**が基準になります。
・売却価格 ＞ 簿価 → 売却益
・売却価格 ＜ 簿価 → 売却損
この差額が、法人税の課税対象です。
法人不動産売却にかかる税金
法人税・地方法人税
売却益は事業所得として課税されます。
消費税の扱い
・建物部分：課税対象
・土地部分：非課税
契約書の内訳記載が重要です。
印紙税・登録免許税
契約・登記に応じて発生します。
個人売却との決定的な違い
特別控除が使えない
個人で使える
・3,000万円控除
は法人には適用不可です。
税率は一律
保有期間による
短期・長期の区別はありません。
売却タイミングで結果が変わる理由
決算期との関係
・利益が出ている期に売る
→ 税負担増
・赤字期に売る
→ 損益通算で税負担軽減
決算との兼ね合いが非常に重要です。
資金繰りへの影響
税金の支払い時期を
事前に把握しておく必要があります。
法人不動産売却でよくある失敗
税務相談を後回しにする
契約後では、
節税の選択肢がなくなるケースが多いです。
消費税の認識不足
建物価格の扱いで
後から追徴される事例があります。
社内合意不足
後日、
「なぜ売ったのか」
という問題に発展することも。
失敗しないための実践ポイント
事前に税理士へ相談
売却前にシミュレーションすることで、
税負担を把握できます。
契約書の内訳を明確に
土地・建物価格を分けて記載します。
専門家をチームで使う
不動産会社＋税理士＋司法書士
の連携が理想です。
専門家コメント
「法人不動産の売却は、価格よりも“税務設計”が結果を左右します。
売却を決める前に数字を整理できるかどうかが、最大の分かれ目です。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. 法人名義でも一般市場で売れる？
→ 問題なく売れます。
Q2. 代表者の判断だけで売却できる？
→ 社内承認が必要な場合があります。
Q3. 消費税は必ずかかる？
→ 建物部分のみ課税対象です。
Q4. 3,000万円控除は使える？
→ 法人では使えません。
Q5. 赤字でも税金はかかる？
→ 損益次第で軽減されます。
Q6. 決算前後どちらが有利？
→ 状況により異なります。
Q7. 簿価はどこで確認する？
→ 固定資産台帳です。
Q8. 売却損は使える？
→ 損金算入できます。
Q9. 税理士は必須？
→ 強く推奨されます。
Q10. 一番の注意点は？
→ 税務を後回しにしないことです。
まとめ｜法人不動産の売却は「税務設計」がすべて
法人名義の不動産売却は、
売れるかどうかより、
どう売るか・いつ売るかが重要です。
事前準備と専門家連携が、
結果を大きく左右します。
不動産の売却・査定でお困りの方へ
「法人名義の物件をどう売るべきか迷っている」
「税金がどれくらい出るか知りたい」
そんな方は、株式会社みのパラにご相談ください。
法人特有の事情を踏まえ、最適な売却戦略をご提案します。
会社概要
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407
FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30
定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1,000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業
