結論｜「登記簿の間違いは放置せず、早めに直せば売却も相続も止まらない」
登記簿の間違いが原因で、不動産取引や相続がストップするケースは少なくありません。
しかし多くの場合、正しい手続きを踏めば修正は可能で、特別に難しいものではありません。
重要なのは、「どこが間違っているのか」を整理し、正しい修正方法と必要書類を選ぶことです。
はじめに
「登記簿が間違っている」と言われて不安になった方へ
・住所が昔のまま
・面積が実測と違う
・所有者の名前が違う
・建物の構造や床面積が合っていない
登記簿の間違いは、売却・相続・融資の場面で初めて発覚することが多く、「今さら直せるの？」と不安になる方も少なくありません。
結論から言えば、ほとんどの登記簿の誤りは修正可能です。
登記簿修正で押さえるべき3つの前提
・どの項目が間違っているかを特定する
・修正方法（変更・更正・抹消）を正しく選ぶ
・証明書類をそろえる
この3点を押さえれば、登記修正はスムーズに進みます。
なぜ登記簿の間違いは放置してはいけないのか
放置すると起きやすいトラブル
登記簿の誤りを放置すると、次のような問題が起こります。
・売却時に契約が進まない
・相続登記ができない
・住宅ローン審査が通らない
・境界や面積トラブルに発展する
「小さな間違い」でも影響は大きい
住所の番地違い、名前の漢字違いなど、
一見軽微な誤りでも、法的には重大な問題として扱われることがあります。
登記簿の間違いでよくあるパターン
表示に関する登記の間違い
・土地や建物の面積が違う
・建物の構造や用途が違う
・所在・地番が誤っている
権利に関する登記の間違い
・所有者の氏名が違う
・住所が旧住所のまま
・持分割合が違う
間違いの種類によって、修正手続きが変わります。
登記簿を修正する主な手続きの種類
手続き① 登記名義人表示変更登記
住所変更・氏名変更など、
事実は正しいが表示が古い場合に行う手続きです。
例
・結婚による姓の変更
・引っ越し後の住所変更
手続き② 登記更正登記
登記内容が最初から間違っていた場合に行います。
例
・面積の誤り
・持分割合の誤り
・構造の記載ミス
手続き③ 登記抹消・再登記
重大な誤りや重複登記などの場合に行われます。
専門家判断が必要なケースです。
登記簿修正に必要な主な書類
共通して必要になりやすい書類
・登記申請書
・登記事項証明書
・本人確認書類
内容別に必要な書類
住所・氏名の修正
・住民票
・戸籍謄本（氏名変更の場合）
面積・構造の修正
・土地測量図
・建物図面
・固定資産評価証明書
所有権・持分の修正
・売買契約書
・遺産分割協議書
・判決書や和解調書（必要な場合）
修正内容によって書類は大きく異なります。
自分でできる？専門家に任せるべき？
自分でできるケース
・住所変更
・氏名変更
比較的シンプルな修正は、本人申請も可能です。
専門家に任せた方がよいケース
・面積・構造の修正
・相続や権利関係が絡むもの
・売却期限が迫っている場合
司法書士や土地家屋調査士に依頼した方が、安全かつ確実です。
登記修正と売却・相続の関係
売却前に修正すべき理由
登記が間違ったままだと、
・買主が不安を感じる
・金融機関が融資を止める
といった事態が起こります。
相続時は「修正→相続登記」が基本
登記簿の誤りがある場合、
先に修正してから相続登記を行うのが原則です。
登記簿修正でよくある失敗
「後で直せばいい」と放置する
結果的に時間も費用も余計にかかります。
修正方法を間違える
変更と更正を間違えると、申請が却下されます。
必要書類が足りない
何度も法務局に通うことになります。
トラブルを防ぐための事前確認ポイント
登記簿修正前に確認すべきこと
・どの登記が間違っているか
・修正方法は何か
・必要書類は何か
・期限や取引予定があるか
これを整理するだけで、手続きは格段にスムーズになります。
専門家コメント
登記簿の間違いは「早く直すほど楽になる」
「登記簿の修正は、放置するほど複雑になります。
早めに整理すれば、費用も手間も最小限で済みます。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
【ここに「登記簿修正の流れを解説するYouTube動画」を挿入】
よくある質問（FAQ）
Q1. 登記簿の間違いは必ず直さないといけませんか？
売却・相続・融資を予定している場合は必須です。
Q2. 修正にかかる期間はどれくらい？
内容によりますが、数日〜数週間が目安です。
Q3. 費用はどれくらいかかりますか？
内容によりますが、数千円〜数十万円まで幅があります。
Q4. 昔の登記でも修正できますか？
可能です。
Q5. 法務局に相談できますか？
一般的な相談は可能ですが、書類作成は別です。
Q6. 相続登記と同時に修正できますか？
原則は修正が先になります。
Q7. 修正しないまま売ることはできますか？
実務上は難しいケースが多いです。
Q8. 測量が必要な場合はありますか？
面積修正では必要になることがあります。
Q9. 誰の名義で申請しますか？
原則は現所有者です。
Q10. 一番大切なことは何ですか？
「どの登記をどう直すかを最初に整理すること」です。
まとめ｜登記簿の間違いは「整理すれば解決できる問題」
登記簿の間違いを修正するには、
・誤りの内容を特定する
・正しい手続きを選ぶ
・必要書類をそろえる
この3点が不可欠です。
登記簿の誤りは珍しいことではありません。
放置せず、早めに直すことが最大のトラブル回避策です。
登記簿の間違いでお困りの方へ
「この登記、直さないとダメ？」と感じたら、
登記修正・不動産売却の実務経験が豊富な 株式会社みのパラ にご相談ください。
状況整理から専門家連携まで、無理な営業なしでご案内します。
電話：072-734-6407
メール：info@minopara.co.jp
公式サイト：https://www.minopara.co.jp/
会社概要
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営業時間：10:00～18:30
定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度(22-0313)
