結論｜共有不動産の売却は「同意の取り方」を間違えると必ず止まる
豊中市で共有名義の不動産を売却する場合、
最も重要なのは価格でもタイミングでもなく、
共有者全員の同意をどう取るかです。
結論から言うと、
共有者同意は
「後で取ればいい」
「話せば何とかなる」
と考えて進めると、ほぼ確実にトラブルになります。
不動産売却は、
同意を前提にした手順設計ができているかどうかで、成否が決まります。
はじめに｜「共有者の同意」が軽視されがちな理由
「兄弟だから大丈夫」
「元配偶者だけど、話せば分かってくれるはず」
「持分が少ない人の意見は関係ない」
こうした思い込みが、
共有不動産トラブルの出発点です。
豊中市でも、
相続
離婚
親族間共有
をきっかけに、
売りたくても売れない不動産が増えています。
共有不動産売却の大原則
売却には共有者全員の同意が必要
共有名義の不動産は、
持分割合に関係なく、
全共有者の売却同意がなければ売却できません。
1人でも反対すれば、
通常の仲介売却はストップします。
これは法律上の大原則です。
なぜ共有者同意が得られなくなるのか
よくある行き違いの原因
・価格を知らないまま話を振られた
・売却理由が共有されていない
・「勝手に進められている」と感じた
・感情的な過去（相続・離婚）が残っている
多くの場合、
反対そのものが目的ではなく、不安や不信感が原因です。
共有者同意を得るために必要な事前準備
まず「売却の全体像」を整理する
同意を求める前に、
以下を必ず整理しておきます。
・現在の査定価格
・売却した場合の手取り目安
・売却スケジュール
・税金や費用の概算
情報が整理されていない状態で話すと、
「信用できない」「納得できない」
という反応を招きます。
共有者同意を得るための現実的な進め方
第三者を介した説明が効果的
当事者同士だけで話すと、
感情が先行しやすくなります。
不動産会社などの第三者から
・価格
・市場状況
・選択肢
を説明することで、
同意が得られるケースは非常に多いです。
書面での合意を必ず残す
口頭の同意だけでは不十分です。
・売却条件
・価格帯
・売却方法
について、
書面やメールで合意内容を残すことが重要です。
後から
「そんな話は聞いていない」
というトラブルを防げます。
同意が得られた後に必要な手続き
売却時に必要となる主な書類
共有不動産売却では、
以下の書類が必要になります。
・共有者全員の本人確認書類
・印鑑証明書
・実印
・登記識別情報（権利証）
1人でも書類が揃わなければ、
決済はできません。
共有者同意が得られない場合の注意点
勝手に進めると関係が悪化する
同意が得られないまま
査定
内覧
売却活動
を進めると、
関係が決定的に悪化することがあります。
結果として、
話し合いの余地すらなくなるケースもあります。
共有者同意が難しい場合の選択肢
取れる選択肢は一つではない
・持分の買取交渉
・自分の持分のみ売却
・共有物分割請求
ただし、
いずれもメリット・デメリットがあります。
最初から法的手段に進むのではなく、
段階的に検討することが重要です。
専門家コメント
「共有者同意は“手続き”ではなく“調整”です」
共有不動産の売却で重要なのは、
同意書そのものより、
どう納得してもらうかです。
豊中市のように住宅地が多い地域では、
価格・将来リスク・放置リスクを整理して伝えることで、
合意に至るケースが多くあります。
― 株式会社みのパラ
代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. 共有者が1人でも反対したら売却できない？
→ 原則できません。
Q2. 共有者が遠方でも同意は必要？
→ 必要です。書類で対応可能です。
Q3. 持分が少ない人の同意も必要？
→ 必要です。
Q4. 書面の同意は必須？
→ トラブル防止のため必須です。
Q5. 勝手に内覧だけ進めてもいい？
→ おすすめしません。
Q6. 同意後に撤回されることはある？
→ 可能性はあります。
Q7. 同意を得るのに費用はかかる？
→ 基本的にはかかりません。
Q8. 調停や裁判はすぐ必要？
→ 最終手段です。
Q9. 相続共有でも同じ？
→ 基本ルールは同じです。
Q10. 豊中市で相談するならどこが安心？
→ 共有不動産の調整経験が豊富な窓口がおすすめです。
まとめ｜共有者同意は「段取り8割」で決まる
共有不動産売却では、
情報整理
第三者説明
書面での合意
この3点を押さえることで、
不要な対立を避けることができます。
同意が取れない理由の多くは、
説明不足と不安です。
豊中市で共有者同意にお困りの方へ
「どう切り出せばいいかわからない」
「話すと感情的になってしまう」
そんな段階でも問題ありません。
中立的な立場で整理・説明・調整ができる
株式会社みのパラが、状況に合わせて丁寧にサポートします。
無理な営業や契約の催促は一切ありません。
会社概要
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407
FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30
定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度（22-0313）
