越境の同意書はどう書く？実例付きテンプレートと注意点

2025年12月14日

結論｜“同意書なしの越境”は売却・融資の大きなリスク。書面で明文化してトラブルを防ぐ

隣地との境界をまたいでブロック塀・屋根・排水管・エアコン室外機・樹木の枝などが越境している場合、
口頭の了承だけでは法的効力がありません。
後日、相続人や買主がトラブルを起こすこともあるため、必ず書面で同意書を作成しておく必要があります。

結論として、

「現状の越境を相互に認め、撤去を求めない」
「将来の建て替え時には是正する」
「第三者（買主）にも承継される」
という3点を明記した**越境同意書（覚書）**を作成することが、売却や登記の安全な進行に不可欠です。

はじめに

「屋根の一部がはみ出している」
「排水管が隣の敷地を通っている」
──こうした越境は古い住宅地では非常に多く、
特に境界が曖昧なまま建てられた昭和期の建物でよく見られます。

売却・融資・登記の際に、越境が確認されると
「権利関係が不明確」「将来トラブルの恐れ」として
取引が一時停止・融資不可になるケースも少なくありません。

この記事では、越境時に必要な「同意書（覚書）」の書き方と、
実際に使えるテンプレート・注意点をわかりやすく解説します。

越境同意書とは

項目	内容
目的	隣地との越境関係を明文化し、将来のトラブルを防ぐ
効力	双方が署名・押印すれば、民法上の契約として有効
典型的な越境例	屋根・雨樋・塀・フェンス・排水管・樹木・基礎・エアコン室外機
提出先	売買契約時・法務局（登記時添付）・金融機関（融資審査時）

👉 **“合意の証拠”ではなく、“権利関係を整理する書面”**として重要です。

越境があると起こるリスク

リスク	内容
売却が進まない	買主・金融機関が不安を感じるため、契約が止まる可能性
賠償請求	越境により隣地の利用を妨げたと判断されるケース
建て替え時の撤去費用	越境物の撤去・補修費がすべて自己負担になることも
相続後のトラブル	相続人間で合意書がないと、撤去を求められるリスク

👉 “書面がない越境”は、時間が経つほど問題化するというのが実務の現実です。

越境同意書（覚書）の基本構成

当事者の特定（甲＝越境される側／乙＝越境している側）
越境物の具体的内容（屋根・塀・排水管など）
越境を承諾する旨（現状のまま存続を認める）
将来の撤去条件（建て替え・損壊時に撤去する等）
第三者への承継条項（売買・相続後も有効）
日付・署名・押印（実印）

【実例付き】越境同意書テンプレート

越境同意書（覚書）

甲（越境される側）：大阪府箕面市箕面〇丁目〇番地〇　
氏名：山田太郎

乙（越境している側）：大阪府箕面市箕面〇丁目〇番地〇　
氏名：佐藤花子

両者は、下記の越境物について以下の通り合意した。

第1条（越境物の内容）
乙所有の建物の屋根および雨樋の一部が、甲の土地上に約30cm越境していることを双方確認した。

第2条（現状の承諾）
甲は、本件越境物について現状のまま存続を承諾し、乙に対して撤去・移動等を求めない。

第3条（将来の是正）
乙は、建物を改築・建替え・修繕する際には、越境を解消するよう努めるものとする。

第4条（承継）
本覚書の効力は、甲乙の相続人または本物件の譲受人にも及ぶものとする。

第5条（その他）
本覚書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。

令和〇年〇月〇日

甲：住所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

乙：住所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印

作成時の注意点

注意点	解説
実印での押印が望ましい	将来的な証拠力を高めるため、認印より実印が確実
越境物を明確に記載	「屋根の一部」ではなく「北側屋根の雨樋先端30cm」など具体的に
面積・距離を記載	写真・簡易図面を添付すると説得力が高い
第三者への承継条項を入れる	売却・相続後も効力を維持できる
公証役場で確定日付を取る	書面の日付の信頼性を保証できる（数百円程度）

👉 「合意はしていた」ではなく、「書面で残した」ことが法的安定につながります。

越境同意書が必要になる典型的な場面

売却・買取時の現地調査で越境が発覚
　→ 買主・金融機関に提出を求められるケースが多い。
境界確定測量後に越境が判明
　→ 測量士の立会い時に越境物が確認された場合。
相続登記・遺産分割協議の前
　→ 将来のトラブルを防ぐために合意書を作成しておく。
再建築・増改築の前
　→ 一時的な越境（足場・工事用通路）でも同意書が必要なことがある。

実際の事例（大阪府豊中市・屋根越境）

項目	対応前	対応後（同意書作成）
状況	屋根の先端と雨樋が隣地に15cm越境。買主が融資NG。	双方で越境同意書を作成・確定日付を取得。
結果	金融機関が融資を承認。	売却成立・登記完了。
費用	印紙不要／確定日付700円	約1週間で解決。

👉 “書面一枚で止まっていた契約が動く”のが、越境同意書の実務効果です。

専門家コメント

「越境同意書は“トラブル防止の最終ライン”です。
特に古い住宅地や相続物件では、境界線が曖昧なまま建物が建っていることが多く、
測量＋越境合意書のセットが今や不動産取引の標準になっています。
みのパラでは、越境の確認・測量士の立会い・書面作成・公証までを一括対応しています。」
株式会社みのパラ　代表取締役　田中聡

よくある質問（FAQ）

Q1. 越境しているのが樹木や枝でも必要？
→ はい。枝・根の越境も民法上の問題となるため、同意書を作っておくと安心です。

Q2. 一方的に越境されている場合は？
→ まずは事実確認を行い、撤去か同意書かを協議します。

Q3. 同意書を作らないとどうなる？
→ 買主・金融機関が契約や融資を拒否するケースがあります。

Q4. 書式は自由？
→ はい。ただし内容が明確で、双方署名・押印があれば有効です。

Q5. 弁護士や調査士の立会いは必要？
→ 重要な越境（建物・基礎など）の場合は専門家の確認が望ましいです。

Q6. 書面は何通作る？
→ 2通作成し、双方が1通ずつ保管します。

Q7. 公証役場で認証した方がいい？
→ 高額取引や登記添付に使う場合は取得推奨です。

Q8. 買主にも効力がある？
→ 承継条項を記載すれば、売却後も効力が及びます。

Q9. 一時的な工事越境でも必要？
→ 足場や仮設越境も期間を明記して同意書を作るのが安全です。

Q10. 越境部分を後から撤去したら？
→ 撤去後に「越境解消確認書」を作っておくと将来の取引がスムーズです。

まとめ｜“越境は書面で明確に”。小さな合意が大きな安心につながる

・越境は売却・登記・融資の妨げになるリスク
・口約束ではなく、書面（同意書）で明文化する
・越境物の内容・撤去条件・承継を具体的に記載
・公証役場の確定日付で信頼性を高める
・“小さな越境でも大きな合意”が、不動産取引の安全を守る

👉 越境同意書は、“境界トラブルの予防接種”です。

🏠 越境確認・同意書作成・測量サポートは株式会社みのパラへ
法務局・調査士・公証役場との連携で、越境リスクを最小化。
“売れない原因”を書面で解決します。
電話：072-734-6407
メール：info@minopara.co.jp
公式サイト：https://www.minopara.co.jp/

会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407　FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30　定休日：水曜日
代表者名：田中聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度(22-0313)