結論|知人同士の売却で最も多い失敗は「信頼に甘えた省略」。防ぐ鍵は“第三者目線の契約設計”
知人・友人・紹介経由での不動産売却は、安心感がある一方で、トラブル発生率が意外に高い取引形態です。
結論から言えば、問題の原因は人間関係ではなく、契約・説明・役割分担を省略してしまうこと。
「知っている相手だからこそ、一般取引以上に厳密な準備」が必要です。
はじめに|「話は通じている」は危険なサイン
「細かいことは言わなくても分かっている」
「あとで何とかなる」
この認識が、後の大きなトラブルにつながります。
不動産取引は金額が大きく、期待のズレが感情的な対立に発展しやすいのが特徴です。
知人同士の売却とはどんな取引か
代表的なケース
・友人への売却
・知人からの紹介
・元同僚・取引先
・ご近所同士
関係性がある分、遠慮や忖度が発生しやすい取引です。
一般取引との違い
・価格交渉が曖昧
・説明が口頭中心
・契約内容の確認不足
この違いが、トラブルの温床になります。
知人同士で起きやすいトラブル
トラブル① 認識のズレ
「聞いていなかった」
「そんなつもりじゃなかった」
という事前説明不足が原因の紛争。
トラブル② 金額・条件の後出し
引渡し後に
・修繕費
・設備不具合
をめぐって揉めるケース。
トラブル③ 人間関係の悪化
契約トラブルが、
交友関係の破綻に直結するのが最大のリスクです。
「仲がいいから大丈夫」が危険な理由
感情と取引が混ざる
遠慮から確認しない
↓
不満が溜まる
↓
爆発する
という流れが多く見られます。
断りにくさが判断を鈍らせる
不利な条件でも、
その場で指摘できないケースが多いのが実情です。
トラブルを防ぐための基本原則
原則① すべて書面で残す
口約束はNG。
・価格
・引渡時期
・免責範囲
は必ず明文化します。
原則② 一般取引と同じ手順を踏む
知人相手でも、
省略しないことが最大の防御策です。
原則③ 第三者を入れる
仲介・専門家が入ることで、
感情を切り離した判断が可能になります。
契約時に特に注意すべきポイント
告知義務の徹底
・雨漏り
・過去の不具合
・境界
「言いにくいことほど、必ず書面化」します。
価格設定の根拠
感覚ではなく、
相場資料を添えて説明することで納得感が生まれます。
解除条件・違約条項
万が一のときに、
関係を壊さずに終われる出口を用意します。
仲介を入れることのメリット
クッション役になる
直接言いにくい内容も、
第三者が整理して伝えます。
トラブルの予防
問題が起きる前に、
リスクを指摘・修正できます。
信頼関係を守る
結果的に、
人間関係を守る役割を果たします。

専門家コメント
「知人同士の売却で一番怖いのは、契約トラブルが人間関係にまで波及することです。
“信頼しているからこそ、形式を省略しない”ことが、双方を守ります。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問(FAQ)
Q1. 知人同士なら仲介なしでも大丈夫?
→ 可能ですがリスクは高まります。
Q2. 価格はどう決めるべき?
→ 相場資料を基準にします。
Q3. 口約束は有効?
→ トラブルの原因になります。
Q4. 契約書は簡易でいい?
→ 非推奨です。
Q5. 親しいほど注意が必要?
→ その通りです。
Q6. トラブルになったらどうする?
→ 第三者相談が必要です。
Q7. 仲介手数料がもったいない
→ 保険と考えると合理的です。
Q8. 後から条件変更できる?
→ 原則できません。
Q9. 一部だけ専門家に頼める?
→ ケースにより可能です。
Q10. 最大の注意点は?
→ 感情と契約を混同しないことです。
まとめ|知人同士の売却こそ「形式を守る」
知人同士の不動産売却は、
気楽に見えて、実は最も慎重さが求められます。
信頼関係を守るために、あえて形式的に進める
これが、失敗しない最大のポイントです。
不動産の売却・査定でお困りの方へ
「知人に売る予定だが不安がある」
「関係を壊さずに進めたい」
そんな方は、株式会社みのパラにご相談ください。
第三者として、冷静かつ安全な取引をサポートします。
会社概要
会社名:株式会社みのパラ
所在地:〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL:072-734-6407
FAX:072-734-6408
MAIL:info@minopara.co.jp
URL:https://www.minopara.co.jp/
営業時間:10:00~18:30
定休日:水曜日
代表者名:田中 聡
所属団体:(一社)大阪府宅地建物取引業協会/(公社)全国宅地建物取引業保証協会/(公社)近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号:大阪府知事(2)第60090号
資本金:1,000万円
事業内容:不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業




