結論｜空き家の解体には「最大100万円前後」の補助金が使える
全国の自治体では、老朽化した空き家を安全に撤去するために
**「除却補助金」「空き家対策事業補助金」**といった支援制度を設けています。
対象要件を満たせば、**最大で100万円前後（工事費の2分の1程度）**が支給されるケースも多く、
売却前の解体費を大幅に抑えることが可能です。
「もう古い家だし解体費は全額自己負担…」と思い込む前に、
まずはあなたの地域の補助制度をチェックしてみましょう。
はじめに
全国的に空き家は増加し、老朽化による倒壊リスクや防犯問題が深刻化しています。
こうした背景から、自治体は空き家の解体・撤去に対し、
補助金制度を積極的に拡充しています。
ただし、制度は自治体によって異なり、
「申請のタイミング」や「対象条件」を誤ると補助が受けられないケースも。
この記事では、補助金の仕組み・金額・申請のコツをまとめて解説します。
空き家解体補助金とは？
空き家解体補助金とは、
自治体が所有者に代わって一部費用を支援する制度です。
目的は以下の3つ：
- 倒壊・火災などの危険空き家を減らす
- 住環境を改善し、地域の安全を守る
- 更地化による土地の有効活用を促進する
つまり、「老朽空き家の放置を防ぐ」ための社会的支援です。
補助金の支給額と対象の目安
| 建物構造 | 補助上限額 | 支給率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅 | 30〜100万円 | 工事費の1/2以内 | 全国的に最も多い |
| 鉄骨造・RC造 | 50〜150万円 | 工事費の1/2以内 | 構造が強固なため費用が高め |
| 特定危険空き家 | 100〜200万円 | 工事費の2/3以内 | 行政から「特定空き家」認定を受けた場合 |
主な対象条件
- 市区町村内にある空き家である
- 長期間（おおむね1年以上）使用していない
- 老朽化・倒壊の恐れがある
- 所有者または相続人が申請者である
- 固定資産税などの滞納がない
- 工事前に申請すること（※事後申請不可）
※「空き家バンク登録」「現地調査」などを条件とする自治体もあります。
対象外になりやすいケース
- 店舗や事務所など、住宅用途でない建物
- 共有者の同意が得られていない
- 既に工事を始めている
- 申請書類に不備がある
「使えると思っていたのに対象外だった…」というトラブルを防ぐためにも、
申請前に必ず自治体窓口へ相談しましょう。
自治体別・補助金の一例
| 自治体名 | 補助上限額 | 対象条件（抜粋） |
|---|---|---|
| 大阪府箕面市 | 最大80万円 | 老朽危険建物の解体、空き家バンク登録が必要 |
| 名古屋市 | 最大100万円 | 空き家特定調査で「危険」と判定された住宅 |
| 京都市 | 最大70万円 | 築50年以上、木造住宅限定 |
| 横浜市 | 最大100万円 | 老朽空き家除却事業、居住実態なしの建物 |
| 福岡市 | 最大90万円 | 相続放棄物件を含む老朽空き家の除却対象 |
※上記は2025年12月時点の参考データ。制度内容は年度ごとに変更されるため、最新情報は必ず自治体公式サイトで確認を。
補助金申請の手順
| 手順 | 内容 | 期間目安 |
|---|---|---|
| ① 事前相談 | 市区町村の担当課で制度説明を受ける | 即日 |
| ② 書類準備 | 申請書・登記簿・見積書・現況写真など | 約1〜2週間 |
| ③ 申請書提出 | 解体工事前に提出 | 即日 |
| ④ 審査・交付決定 | 審査期間1〜2ヶ月 | 約1〜2ヶ月 |
| ⑤ 工事実施 | 交付決定後に着工 | 約1ヶ月 |
| ⑥ 実績報告・補助金受取 | 完了報告後、補助金が振込 | 約1〜2ヶ月後 |
⚠️ 重要：工事前の申請が原則。着工後の申請は一切対象外です。
申請成功のコツ
① 書類を完璧に揃える
役所では「形式不備」で差し戻されるケースが多いです。
提出前に担当課で事前チェックを受けましょう。
② 申請と見積依頼を同時進行
見積書は申請必須。
3社程度の見積を同時に取得し、採択率を上げながら最安値を選ぶのが理想です。
③ 補助金の年度枠を確認
予算がなくなり次第終了するため、
**年度初期（4〜6月）**に申請するのが最も確実です。
④ 相続登記を済ませておく
相続登記が未完了だと、申請者の権限が認められず不採択になることがあります。
補助金活用で得られる3つのメリット
- 解体費を大幅に軽減できる（最大100万円）
- 売却スピードが上がる（更地の方が売れやすい）
- 地域からの信頼が高まる（危険空き家を解消）
【専門家コメント】
「空き家補助金は“早い者勝ち”の側面があります。
見積取得や写真撮影を事前に済ませておけば、申請のスピードが段違いです。
また、解体後の更地売却まで見据えて進めることで、
補助金を活かした“価値ある土地整理”が実現します。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
【ここに「空き家解体補助金の申請方法と事例紹介」YouTube動画を挿入】
よくある質問（FAQ）
Q1. どの自治体にも補助金はある？
→ すべてではありません。約8割の市町村で導入されています。
Q2. 賃貸にしていた家でも対象？
→ 現在使用していなければ対象になる場合があります。
Q3. 解体後に家を建て替える場合でも使える？
→ 一部自治体では不可（更地売却または公共利用が条件）。
Q4. 補助金はいくらぐらい出る？
→ 平均で30〜100万円。工事費の1/2が上限の自治体が多いです。
Q5. 工事後に申請したら？
→ 対象外。必ず「工事前に交付決定」を受けてから着工を。
Q6. 相続中の空き家も申請できる？
→ 相続登記が完了していれば可能。未登記の場合はNGです。
Q7. 補助金をもらうと税金がかかる？
→ 原則非課税ですが、念のため税理士に確認を。
Q8. 解体業者は指定されている？
→ 自由選択が多いですが、登録業者に限定している自治体もあります。
Q9. 解体後の土地をすぐ売ってもいい？
→ 問題ありません。ただし、転用制限がある自治体もあります。
Q10. 他の制度と併用できる？
→ できます。空き家バンク登録や相続支援補助と組み合わせるとよりお得です。
まとめ｜“補助金＋早めの準備”でムダな出費を防ぐ
空き家の解体は「費用が高い」と思われがちですが、
自治体の補助金を使えば最大100万円近い支援を受けられます。
- 公式サイトで補助制度を確認する
- 工事前に申請を済ませる
- 相続・登記・見積を早めに整える
この3つを意識すれば、補助金を取りこぼすことなく、
解体から売却までスムーズに進められます。
🏠 空き家解体・補助金申請のご相談はみのパラへ
株式会社みのパラでは、自治体補助金の調査・書類作成サポートから、
解体業者の見積比較・更地売却までをワンストップで対応しています。
「解体したいけど費用が心配」「補助金の対象になるか知りたい」という方は、
お気軽にご相談ください。
📞 お電話でのお問い合わせ：072-734-6407
📩 メールでのご相談：info@minopara.co.jp
🌐 公式サイト：https://www.minopara.co.jp/
会社概要
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407 FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30 定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、解体支援、補助金申請サポート、相続・空き家相談、セミナー運営、高齢者向け住まい紹介事業（届出22-0313）
