結論｜相続した空き家を放置すると「罰則・費用負担」のリスクが現実になる
相続した空き家を放置すると、空き家法改正により行政指導・固定資産税の増額・最終的には罰則的措置を受ける可能性があります。これからの時代は、「相続しただけ」「名義変更していないだけ」でも責任を問われる仕組みに変わっています。重要なのは、早めに“管理・活用・売却”の方向性を決めることです。
はじめに｜相続しただけで責任が発生する時代へ
「親が亡くなって空き家になった実家を、そのままにしている」「兄弟で話がまとまらず、何もしていない」──こうした状態は珍しくありません。
しかし現在は、相続＝放置OKの時代ではありません。空き家法の改正により、「何もしないこと」が明確なリスクになっています。
相続放置が問題視される理由
・倒壊や火災などの危険性
・景観・治安の悪化
・近隣トラブルの増加
これらを防ぐため、国と自治体は“放置される空き家”への対応を強化しています。
空き家法改正で何が変わったのか
「管理不全空家」という新しい区分
従来は「特定空家」に指定されない限り、強い措置は取られませんでした。
改正後は、その手前段階として**「管理不全空家」**が新設されています。
管理不全空家に指定されるとどうなるか
・住宅用地特例の解除（固定資産税が最大6倍）
・行政からの指導・勧告
・改善されない場合は特定空家へ移行
「まだ危険じゃないから大丈夫」という考えは通用しなくなっています。
相続放置で発生する具体的なリスク
リスク①｜固定資産税の大幅増額
住宅用地の特例が外れると、固定資産税は一気に跳ね上がります。
相続登記をしていなくても、税金の請求は発生します。
リスク②｜行政指導・勧告・命令
管理状態が悪いと、
・改善指導
・勧告
・命令
と段階的に進み、最終的には強制措置の対象になります。
リスク③｜強制解体と費用請求
命令に従わない場合、自治体が解体を行い、その費用を所有者（相続人）に請求するケースもあります。
相続登記をしないままでも責任は免れない
名義変更していなくても管理義務はある
「まだ相続登記していないから自分の責任ではない」という考えは誤りです。
実際には、相続人全員が管理責任を負う可能性があります。
相続人同士で揉めている場合も例外ではない
話し合いが進んでいなくても、
・管理不全
・近隣からの苦情
があれば、行政対応は進みます。
相続放置を防ぐための現実的な対策
対策①｜最低限の管理を行う
まずは、
・建物の破損確認
・雑草やゴミの除去
・定期的な点検
を行い、「管理不全空家」指定を避けることが重要です。
対策②｜相続登記と所有関係の整理
相続登記を行うことで、
・責任の所在が明確になる
・売却・活用の判断がしやすくなる
というメリットがあります。
対策③｜活用・売却を早めに検討する
使わない空き家は、
・賃貸
・再生利用
・売却
のいずれかを検討することで、放置リスクを根本的に解消できます。
対策④｜専門家にまとめて相談する
税金・相続・不動産が絡む空き家問題は、
「誰に何を相談すればいいかわからない」
という状態が最も危険です。早めに全体像を整理することが重要です。
専門家コメント
「空き家法改正により、“何もしない相続人”にも責任が及ぶ時代になりました。
相続した空き家は、管理・登記・活用のいずれかを必ず考える必要があります。
放置するほど選択肢は減り、費用とリスクだけが増えていきます。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. 相続した空き家を放置すると罰則はありますか？
→ 直接の罰金は少ないですが、固定資産税増額や強制解体など実質的な罰則があります。
Q2. 管理不全空家とは何ですか？
→ 特定空家の一歩手前で、税制優遇が外れる対象です。
Q3. 相続登記していなくても責任はありますか？
→ あります。相続人として管理義務を問われます。
Q4. 兄弟で話がまとまらない場合は？
→ 管理責任は消えません。早めに第三者を交えて整理しましょう。
Q5. 固定資産税は誰が払うのですか？
→ 原則は相続人全員の連帯責任になることがあります。
Q6. 行政から通知が来たらどうすれば？
→ 放置せず、すぐに専門家へ相談してください。
Q7. 解体を命じられることはありますか？
→ 改善されない場合、命令・代執行の可能性があります。
Q8. 空き家を売れば問題は解決しますか？
→ 売却完了後は管理・税金の負担から解放されます。
Q9. 活用予定が未定でも相談していい？
→ 問題ありません。整理するだけでもリスク回避になります。
Q10. 何から始めるのが正解ですか？
→ 空き家の現状確認と、管理・売却・活用の選択肢整理からです。
まとめ｜相続放置は「選択」ではなく「リスク」
相続した空き家は、
・放置しない
・管理責任を理解する
・早めに方向性を決める
ことが不可欠です。空き家法改正により、「何もしない」は最も不利な選択になっています。
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