結論｜隣地トラブルは「正しい告知」と「交渉設計」で売却は可能
隣地トラブルを抱える家は売れないと思われがちですが、結論から言えば事実関係を整理し、告知すべき範囲を正しく押さえたうえで、価格・条件交渉を設計すれば売却は十分可能です。
重要なのは、
トラブル内容を整理・分類する
告知義務の範囲を正しく理解する
交渉で不利にならない進め方を取る
この3点です。
はじめに
「隣人と揉めている家は売れないのでは？」「どこまで説明しないといけない？」「告知したら値下げされる？」
隣地トラブルを抱える不動産の売却では、こうした不安がつきものです。しかし実際には、告知を恐れて隠すことの方が、後々大きなトラブルにつながるケースが多く見られます。
隣地トラブルとは？売却で問題になる理由
境界を巡るトラブル
騒音・臭気・生活マナーの問題
越境（塀・樹木・建物など）
通行・私道利用を巡る対立
これらはすべて、買主の判断に影響する可能性がある事項として扱われます。
告知義務が生じるケースと生じないケース
告知が必要になるケース
現在も継続しているトラブル
書面・記録・第三者が把握している事実
解決していない境界・越境問題
これらは、原則として告知が必要です。
告知が不要または限定的なケース
過去に解決済みで再発の可能性が低い
主観的な不満レベル（挨拶しない等）
一時的で軽微な出来事
事実と感情を切り分けることが重要です。
売却前に必ずやるべき準備
トラブル内容を書き出して整理する
いつ
誰と
何が起きたか
現在の状況
を客観的に整理します。
解決できるものは先に解決を試みる
越境是正
合意書の作成
境界確定
売却前に一部でも解決できれば、評価は大きく変わります。
告知の正しい伝え方
感情ではなく「事実」のみを伝える
「嫌な隣人がいる」ではなく
「○年に境界について協議したが、現在も協議中」
という伝え方が基本です。
書面での告知を徹底する
重要事項説明書
告知書
に明記し、口頭説明だけで済ませないことが重要です。
交渉で不利にならないための考え方
値下げ一択にしない
価格調整
条件調整（引渡し時期・測量実施など）
責任範囲の明確化
交渉手段は複数あります。
想定質問への回答を用意しておく
買主が不安に思う点を先回りして説明できると、交渉はスムーズに進みます。
よくある失敗例
トラブルを隠して売却する
感情的な説明をしてしまう
すべてを過剰に告知してしまう
これらは、契約解除や損害賠償リスクにつながります。
【専門家コメント】
「隣地トラブルがある不動産でも、正しい告知と整理ができていれば売却は可能です。
隠すことより、“どう伝えるか”を考えることが最も重要です。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. 隣地トラブルがあると必ず売れませんか？
→ 売却可能です。告知と価格・条件設計次第です。
Q2. どこまで告知すべきですか？
→ 現在も影響がある事実は告知が必要です。
Q3. 解決途中のトラブルも告知対象？
→ 原則、告知が必要です。
Q4. 告知すると値下げされますか？
→ される場合もありますが、条件交渉で調整可能です。
Q5. 口頭説明だけでも大丈夫？
→ 書面での告知が必須です。
Q6. 過去の小さな揉め事も告知が必要？
→ 解決済みで再発性がなければ不要な場合があります。
Q7. 買主から解除されることは？
→ 重要な未告知があった場合は可能性があります。
Q8. 越境問題はどうすべき？
→ 是正または合意書作成が望ましいです。
Q9. 仲介会社選びで注意点は？
→ トラブル物件の実務経験がある会社を選びましょう。
Q10. 最初にやるべきことは？
→ トラブル内容の整理と告知範囲の確認です。
まとめ｜隣地トラブル物件は「整理と伝え方」で結果が変わる
トラブル内容を整理する
告知義務の範囲を理解する
交渉戦略を立てる
この3点で、隣地トラブルを抱える家でも現実的な売却が可能になります。
隣地トラブルを抱える不動産でお悩みの方へ
「売れないと言われた」「告知が不安」「トラブルをどう説明すればいいか分からない」
そんな不動産のご相談も、トラブル物件の実務対応に精通した株式会社みのパラが、整理・告知・交渉まで一貫してサポートします。
無理な営業や即決の催促は一切ありません。
会社概要
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407 FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30 定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度(22-0313)
