結論｜“金額・感情・法的手続き”が絡むときは、迷わず弁護士へ
不動産トラブルは、金額が大きく、法律関係が複雑になりやすい分野です。
「口約束が違う」「契約解除で揉めた」「相続人が多い」などの問題は、
宅建業者や司法書士では対応できないケースもあります。
結論として、
- 損害賠償・契約解除・相続・境界紛争など、法的判断が絡むとき
- 話し合いで解決できず、相手が感情的・拒否的なとき
- 内容証明・訴訟など、書面での法的対応が必要なとき
──この3つに該当すれば、弁護士への相談が最善です。
はじめに
「契約内容を守ってくれない」「引き渡し後に欠陥が見つかった」
「相続人同士でもめて話が進まない」──
不動産トラブルの相談件数は、全国で年間数十万件に上ります。
不動産業者や行政相談でも対応できるものもありますが、
法的責任や損害賠償が関わる場合は弁護士でなければ解決できません。
この記事では、弁護士に相談すべき不動産トラブルの代表例と、
その際にかかる費用感をわかりやすく解説します。
弁護士に相談すべき主な不動産トラブル7選
| トラブルの種類 | 主な内容・症状 | 弁護士が必要な理由 |
|---|---|---|
| ① 売買契約トラブル | 契約解除・違約金・手付金返還など | 契約の有効性・解除条件の判断が必要 |
| ② 瑕疵担保（契約不適合） | 売却後に欠陥が見つかり損害請求を受けた | 修繕費・損害範囲を法的に整理する必要 |
| ③ 相続・共有不動産 | 共有名義での売却・分割協議の不成立 | 調停・分割訴訟など法的手続きが必要 |
| ④ 境界・越境問題 | 隣地との境界不明・ブロック塀越境 | 測量・筆界特定・裁判所判断が必要 |
| ⑤ 賃貸トラブル | 家賃滞納・退去拒否・明渡請求 | 強制執行・訴訟対応が必要 |
| ⑥ 不動産投資トラブル | サブリース・契約不履行 | 契約内容の解釈・損害賠償請求に専門知識が必要 |
| ⑦ 詐欺・悪徳商法 | 架空物件・名義貸し被害 | 刑事告訴・返金請求を伴うため法律行為が必要 |
👉 “法的判断”と“金銭請求”が関わるものは、弁護士が唯一の専門家です。
弁護士への相談が有効な理由
- 法律に基づく正式な主張ができる
→ 相手が業者や第三者でも、法的根拠を示すことで交渉力が高まります。 - 証拠整理と書面対応を任せられる
→ 契約書・メール・録音などをもとに、主張を法的文書として整理。 - 交渉から裁判まで一貫して対応可能
→ 内容証明・調停・訴訟まで、すべてを弁護士が代理します。 - 感情的対立を防げる
→ 本人同士の話し合いがこじれている場合も、冷静な交渉が可能です。
費用相場の目安（相談～解決まで）
| 項目 | 内容 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 初回相談料 | 30～60分の法律相談 | 5,000～10,000円（無料の事務所もあり） |
| 内容証明作成 | 相手への警告・請求書面 | 2～5万円 |
| 交渉代理 | 弁護士が相手方と交渉 | 着手金10～20万円＋成果報酬10～20% |
| 調停・訴訟 | 裁判所を通じた解決 | 着手金20～50万円＋報酬金10～20% |
| 相続・共有問題 | 遺産分割・登記整理 | 案件により30～100万円程度 |
| 境界トラブル | 測量・調停・判決対応 | 30～80万円程度（別途測量費） |
👉 相談だけなら低コスト。早期対応が“費用の節約”にもつながります。
弁護士に相談する前の準備リスト
| 準備項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約書・覚書 | 不動産売買・賃貸・相続関連の書面 |
| 相手とのやり取り | メール・LINE・録音・FAXなど |
| 登記簿謄本 | 所有者・地目・面積などの確認 |
| トラブルの経緯メモ | 発生時期・内容・対応履歴を整理 |
| 損害の証拠 | 修繕見積もり・写真・領収書など |
👉 “証拠を整理して持ち込む”ことで、相談が短時間・低コストになります。
どんな弁護士を選ぶべきか
| 判断基準 | 理由 |
|---|---|
| 不動産・建築分野の実績 | 一般民事と異なり、専門知識が必要 |
| 初回相談が明朗会計 | 相談料を明示しているか確認 |
| 実際に担当弁護士が対応 | 事務員任せでないか要注意 |
| 解決実績の開示 | 実例・方針を説明できるか |
| 説明の分かりやすさ | 難解な言葉でなく、具体的に話すか |
👉 “法律用語ではなく、生活言葉で説明できる弁護士”が信頼の証です。
専門家コメント
「不動産の相談では、“誰に頼めばいいか分からない”という方が非常に多いです。
登記・測量・査定などは各専門家が対応できますが、損害賠償・契約解除・訴訟となれば弁護士しか扱えません。
早期に相談すれば、調停や裁判を避けて和解できるケースも多いです。
費用の心配よりも、“放置による損失”のほうがずっと大きいことを知ってほしいですね。」
株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. どんな段階で弁護士に相談すべき？
→ トラブルの兆候が出た時点で早めに。契約前でも構いません。
Q2. 費用が高くて不安です。
→ 法テラスや無料相談会を活用すれば、初回相談は無料の場合もあります。
Q3. 業者とのトラブルでも対応してくれる？
→ はい。個人・法人問わず、弁護士は両方に対応可能です。
Q4. 弁護士以外（司法書士・宅建士）でも対応できる？
→ 登記や事務処理は可能ですが、法的交渉・訴訟は弁護士のみです。
Q5. 訴訟になったらどれくらい期間がかかる？
→ 平均6か月〜1年程度。和解すればもっと短期間で終わります。
Q6. 弁護士費用は後払いできる？
→ 事務所によります。分割払いや成果報酬制を導入している場合もあります。
Q7. 相談内容は秘密にしてもらえる？
→ 弁護士には守秘義務があり、情報が外部に漏れることはありません。
Q8. 内容証明だけお願いできる？
→ はい。簡易依頼として多くの弁護士が受任しています。
Q9. 弁護士を変えることはできる？
→ 可能です。納得できない場合は途中で変更しても問題ありません。
Q10. みのパラで弁護士を紹介してもらえる？
→ はい。信頼できる不動産専門弁護士と連携してご紹介可能です。
まとめ｜“金額・感情・法”の3つが絡んだら弁護士が最適
・契約・損害・相続・境界などの争いは法的判断が必須
・早期相談で費用・時間を最小限にできる
・相談前に契約書や証拠を整理して持参
・費用は5,000円〜、解決までの費用相場も事前に確認
・“不動産＋法律”を同時に理解できる弁護士を選ぶのがポイント
👉 「トラブルが起きてから」ではなく、「起きる前」に相談を。
🏠 不動産トラブル・契約相談は株式会社みのパラへ
弁護士・司法書士・宅建士と連携し、最適な専門家をご紹介します。
初回相談は無料、内容証明や法的助言も対応可能です。
電話：072-734-6407
メール：info@minopara.co.jp
公式サイト：https://www.minopara.co.jp/
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407 FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30 定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度(22-0313)
