結論｜自治体ごとに「補助額・申請時期・条件」が異なるため、まずは地域の制度を確認して早めに申請準備を
空き家の解体には数十万〜百万円単位の費用がかかりますが、自治体ごとの補助金制度を利用すれば費用を大幅に抑えられます。
ただし、制度の内容・上限額・申請スケジュールは自治体ごとに異なり、着工前の申請が必須です。
多くの市町村で年度予算制を採用しており、受付は4月〜翌3月の早い者順。
交付決定前に工事を始めると補助対象外になるため、「まずは補助金確認→見積→申請→着工」の順で進めるのが鉄則です。
はじめに
「解体費用が高くて踏み切れない」「空き家を放置して税金だけがかかっている」──そんな悩みを解決するのが空き家解体補助金制度です。
国の方針としても空き家対策が加速しており、2025年現在、全国で約8割の自治体が何らかの補助制度を設けています。
この記事では、全国の主要地域別補助金一覧と申請スケジュールをまとめ、申請時の注意点や成功のコツをわかりやすく解説します。
空き家解体補助金の基本ルール
全国的に多くの自治体で共通している条件・流れは以下のとおりです。
主な共通条件
- 着工前の申請が必須（交付決定前の工事は対象外）
- 固定資産税等の滞納がないこと
- 空き家状態が1年以上継続していること
- 解体工事を市内登録業者が行うこと
- 年度内に工事完了報告を提出すること
補助金額の目安
- 上限額：30万〜200万円程度
- 補助率：解体費の1/3〜1/2が一般的
- 対象：住宅本体の解体費（外構は対象外の自治体も）
地域別 補助金制度一覧（2025年度版）
| 地域 | 自治体名 | 制度名 | 補助上限額 | 受付スケジュール |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 文京区 | 空家等対策事業補助金 | 最大200万円 | 4月〜予算終了まで |
| 板橋区 | 不燃化特区事業助成金 | 最大150万円 | 4月上旬開始 | |
| 八王子市 | 老朽空家除却助成金 | 最大100万円 | 5月〜随時受付 | |
| 神奈川県 | 横須賀市 | 空き家解体費補助 | 最大35万円 | 4月〜12月 |
| 厚木市 | 老朽空家除却補助 | 最大50万円 | 4月〜予算終了まで | |
| 千葉県 | 市川市 | 特定空家除却事業 | 最大100万円 | 通年受付（予算枠制） |
| 銚子市 | 危険空家除却補助金 | 最大100万円 | 4月〜12月末 | |
| 埼玉県 | 川口市 | 空家除却補助金 | 最大100万円 | 4月〜随時 |
| 熊谷市 | 老朽住宅除却補助金 | 最大30万円 | 年度内受付 | |
| 大阪府 | 門真市 | 危険家屋除却補助金 | 最大200万円 | 4月〜予算終了まで |
| 岸和田市 | 不良空家除却補助金 | 最大50万円 | 4月上旬〜先着順 | |
| 愛知県 | 名古屋市 | 老朽建物除却補助 | 最大100万円 | 4月〜翌2月 |
| 豊橋市 | 危険空家等除却補助 | 最大80万円 | 4月〜3月末 | |
| 福岡県 | 北九州市 | 空家等除却支援 | 最大90万円 | 5月〜年度末 |
| 北海道 | 札幌市 | 老朽住宅除却補助 | 最大60万円 | 4月〜予算終了まで |
※金額・スケジュールは自治体公式発表を基にした2025年度見込み。実際の内容は変更される場合があります。
申請から交付までの流れ
- 自治体の制度を確認（建築指導課・都市整備課など）
- 現地調査と見積書の取得（2社以上で比較）
- 必要書類を添えて申請（着工前）
- 自治体による審査・交付決定
- 解体工事の実施
- 完了報告書・領収書を提出
- 補助金の振込（通常1〜2ヶ月後）
注意点｜失敗しないための3原則
- 交付決定前に着工しない（補助対象外）
- 年度内完了を意識する（翌年度持ち越しは不可）
- 対象費用を確認（庭や塀は対象外の自治体も）
補助金を活用するメリット
- 解体費用を最大50％軽減できる
- 放置空き家による特定空家指定リスクを回避
- 更地売却や建て替え準備がスムーズになる
- 近隣からの苦情・安全リスクを回避できる
専門家コメント
「補助金の申請は、見積書・登記簿・写真などの書類を揃える準備力が重要です。
また、年度内で予算枠が埋まる自治体もあるため、**“工事を決める前に申請を始める”**のが最も失敗しないコツです。
株式会社みのパラでも、空き家対策・補助金申請のサポートを行っています。」
― 不動産コンサルタント 山田 正樹
よくある質問（FAQ）
Q1. 工事が終わってからでも申請できますか？
→ できません。補助金は着工前申請が原則です。
Q2. 他の補助金制度と併用できますか？
→ 多くの自治体では併用不可ですが、確認が必要です。
Q3. 共有名義の空き家でも申請できますか？
→ 可能ですが、共有者全員の同意書提出が必要です。
Q4. アスベスト除去費も対象ですか？
→ 対象外の自治体が多いですが、一部では別途補助制度があります。
Q5. 申請から交付までどれくらい？
→ 通常は2〜3か月程度です。年度末は混み合うため早めの申請を。
Q6. 補助金の入金時期は？
→ 解体完了報告後、1〜2か月後に振込が行われます。
Q7. 解体業者は自由に選べますか？
→ 市内登録業者に限定される場合があります。
Q8. 補助金の税金扱いは？
→ 原則非課税ですが、念のため税理士に確認を。
Q9. 予算が終了するとどうなる？
→ 翌年度まで申請を待つことになります。先着順が多いため注意。
Q10. 書類は自分で作れますか？
→ 可能ですが、不備が多いと時間がかかるため、専門家に依頼するのがおすすめです。
まとめ｜“補助金×早期申請”が空き家解体の鍵
- 自治体の制度を確認する
- 着工前に必ず申請する
- 年度内に完了報告を出す
この3つを守るだけで、解体費用を半額以下にできるケースもあります。
「申請のタイミング」「書類準備」「対象条件」の3点を早めに確認しておきましょう。
株式会社みのパラ｜補助金申請サポート実施中
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