結論｜個人間取引は成立しても“安心して終わらない”ケースが多い。失敗の原因は知識不足ではなく準備不足
不動産の個人間取引（仲介なし売買）は法律上可能です。
しかし結論から言えば、成立後にトラブルへ発展する確率が高く、失敗の多くは「想定していなかった責任」によって起きます。
大切なのは「仲介を使わないか」ではなく、使わない前提でどこまで備えられているかです。
はじめに｜「知り合い同士だから大丈夫」という誤解
親族・友人・紹介経由など、
「信頼関係があるから問題ない」
と考えて個人間取引を進めるケースは多いです。
しかし現場では、信頼関係があるからこそ揉める事例も少なくありません。
理由は、役割と責任の線引きが曖昧なまま進むからです。
個人間取引とは何か
個人間取引の定義
個人間取引とは、
不動産会社（仲介）を介さず、売主と買主が直接契約する売買です。
宅建業免許は不要で、合法です。
仲介取引との違い
・第三者の調整役がいない
・説明責任がすべて売主にある
・トラブル時の緩衝材がない
この違いが、結果を大きく左右します。
個人間取引で起きやすい落とし穴
落とし穴① 説明不足による責任問題
・境界未確定
・設備不具合
・法令制限
これらを十分に説明していないと、契約後でも損害賠償を求められる可能性があります。
落とし穴② 契約書の不備
ネットの雛形や簡易書式では、
・免責範囲
・引渡条件
・違約時対応
が不十分になりがちです。
落とし穴③ 価格・条件交渉で不利
交渉経験の差から、
売主が条件面で不利になるケースが多く見られます。
「仲介手数料が浮く」の現実
浮くのはお金だけではない
確かに手数料は不要ですが、
・時間
・精神的負担
・専門家費用
が増える傾向にあります。
結果的に高くつくことも
トラブル解決のために、
弁護士・司法書士費用が発生し、
仲介手数料以上の出費になる例もあります。
個人間取引が比較的うまくいくケース
親族間・法人内取引
・信頼関係が明確
・条件がシンプル
・目的が価格以外
の場合は成立しやすい傾向があります。
権利関係が単純な不動産
・更地
・駐車場
など、説明事項が少ない場合。
個人間取引が危険になりやすいケース
第三者との一般売買
感情・期待値・交渉が複雑化し、
トラブルリスクが急増します。
築古・条件付き物件
告知義務が重く、
専門知識なしでは対応が難しいケースです。
失敗しないための最低限の対策
専門家を部分的に入れる
・契約書チェック
・重要事項整理
だけでも、リスクは大きく下がります。
書面で残す
口約束はトラブルの元。
すべて書面化が基本です。
感情と取引を切り分ける
関係性と契約条件は別物。
冷静な線引きが必要です。
仲介を使うことの本当の価値
責任の分散
説明・調整・交渉を第三者が担います。
トラブルの予防
問題が起きる前に、
未然に潰す役割があります。
信用の担保
買主にとっても、
「仲介あり」は安心材料です。
専門家コメント
「個人間取引の失敗原因は“知識不足”ではなく“想定不足”です。
何が起きうるかを理解しないまま進めると、成立後に後悔するケースが多くなります。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人間取引は違法？
→ 違法ではありません。
Q2. 契約書はネットの雛形でOK？
→ 不十分なケースが多いです。
Q3. トラブルは多い？
→ 実務上、相談は非常に多いです。
Q4. 手数料は本当に得？
→ リスク次第で逆転します。
Q5. 親族間なら安心？
→ 条件が単純なら比較的安全です。
Q6. 司法書士だけ頼めば十分？
→ 売買全体の管理はできません。
Q7. 価格は高く売れる？
→ 交渉次第ですが難易度は高いです。
Q8. 契約後に揉める原因は？
→ 説明不足が最多です。
Q9. 一部だけ仲介に頼める？
→ ケースにより可能です。
Q10. 最大の注意点は？
→ 説明責任です。
まとめ｜個人間取引は「成立」より「完了」を見据える
個人間取引は、
成立するだけなら可能です。
しかし重要なのは、
問題なく終えられるかどうか。
リスクを理解し、備えた上で判断することが不可欠です。
不動産の売却・査定でお困りの方へ
「個人間で進めるべきか迷っている」
「仲介なしのリスクを整理したい」
そんな方は、株式会社みのパラにご相談ください。
状況に応じた最適な進め方をご提案します。
会社概要
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407
FAX：072-734-6408
MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30
定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1,000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業
