結論｜調停は「売却合意への橋渡し」
遺産分割調停は、感情対立を回避しつつ不動産売却合意を形成する手続きです。
裁判所の調停は争いを白黒付ける場ではなく、
・公平な情報整理
・話し合いの場の提供
・第三者（調停委員）の助言
によって共有者の合意形成をサポートします。
このプロセスを理解し、正しい手順で進めれば、調停後の売却は現実的に可能です。
はじめに｜遺産分割調停とは何か
遺産分割調停は“中立的な話し合いの場”
遺産分割調停は家庭裁判所で行われ、
・裁判官
・調停委員
が間に入り、共有者全員の主張を整理しながら合意点を探します。
なぜ調停を使うのか
・共有者間の信頼関係が崩れている
・話し合いが平行線
・売却条件で意見が割れている
このような場合、調停は感情対立を抑え、現実的解決を探る最良の方法です。
遺産分割調停で不動産を売るまでの全体フロー
調停前の準備
① 相続人全員の連絡先・状況整理
② 不動産の基本情報（登記・評価・負債）
③ 売却希望条件の整理
この準備を共有者全員で行うことで、調停の入口がスムーズになります。
調停申立て〜第1回調停まで
調停申立て
相続人の誰かが家庭裁判所に「遺産分割調停申立書」を提出します。
裁判所は関係書類を確認し、期日を指定します。
第1回調停
裁判所で全員が顔を合わせます。
裁判官・調停委員が進行し、まずは共有者の主張を整理します。
調停での“売却合意”の進め方
売却条件を最初に共有する
売却を前提にする場合、調停の冒頭で次を共有します。
・売却の有無
・希望時期
・価格レンジ
・分配の考え方
これを明確にすることで、話し合いの焦点が「売り方」「分け方」に絞られます。
数字ベースで話す
感情論ではなく、下記を基準に話すことが重要です。
・査定価格
・固定資産税・管理費
・譲渡税の試算
数字を元にした話し合いは、合意形成に強力に作用します。
選択肢を複数用意する
調停では“選択肢の提示”が有効です。
・全員で売却
・一人が買い取る
・期限付きで売却検討
選択肢を出すことで、合意ポイントが見えやすくなります。
調停が成立した場合の手続き
調停調書の効力
調停が成立すると「調停調書」が作成され、法的効力を持ちます。
これにより不動産の売却手続きが正式に可能になります。
売却実務の流れ
① 共有者全員の相続登記
② 不動産会社による売却活動
③ 売買契約締結
④ 売却代金の分配（合意内容に基づく）
調停調書を元に進めれば、実務はスムーズです。
調停が成立しない場合の対応
調停不成立とは？
調停がまとまらず話し合いが決裂した状態です。
この場合、「審判手続き」へ移行する可能性があります。
審判手続きとは
審判は裁判官が最終判断を下す仕組みです。
ただし、不動産売却は裁判所の“分割方法の決定”が中心になるため、
・売却を命じる
・評価をどう分ける
など裁判的判断が加わります。
裁判所での対応法（心構えと実務）
裁判所での基本姿勢
・冷静に数字で話す
・感情の持ち込みを避ける
・第三者意見（専門家調査）を活用する
裁判所は客観性を重視します。主観ではなく事実を示すことが合意を引き寄せます。
裁判所で有効な提出資料
・査定書（複数社）
・固定資産税評価証明
・管理費・修繕費履歴
・分配案の試算表
書類で示すことが説得力を生みます。
トラブルを回避するためのポイント
感情を先に出さない
調停は感情のはけ口ではなく、合意形成の場です。
感情的主張は議論を長期化させます。
すぐに審判を求めない
審判に移行すると、合意形成ではなく「裁判的判断」になります。
可能な限り調停で合意に近づくことが成果です。
【専門家コメント】
「遺産分割調停は“売却のための話し合いの場”です。
裁判所は中立性を持つ場として、専門的な数字と選択肢を評価します。
第三者としての不動産会社や税務・法務専門家の意見をうまく使うことが合意への最短ルートです。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. 調停は必ず成立しますか？
→ 状況によりますが、数字と選択肢が整理されていれば成立率は高まります。
Q2. 弁護士は必要ですか？
→ 必須ではありませんが、複雑案件では有効です。
Q3. 調停はどれくらいかかりますか？
→ 3〜12か月程度が一般的です。
Q4. 調停後すぐに売却できますか？
→ 調停調書があれば可能です。
Q5. 審判になったらどうなる？
→ 裁判官が最終的な分割判断をします。
Q6. 査定は何社に依頼すべきですか？
→ 2〜3社は比較してください。
Q7. 話し合いが感情的になる場合は？
→ 調停委員や専門家の助言を活用してください。
Q8. 裁判所にはどんな資料を持っていくべき？
→ 査定書・評価証明・管理費などの会計資料が有効です。
Q9. 調停中に売却活動できますか？
→ 合意が得られれば進められます（ケースにより裁判所判断）。
Q10. 売却後の代金はどう分ける？
→ 調停調書内容に基づき、相続人間で分配します。
まとめ｜調停を“売却につなげる道”にする
遺産分割調停は、
・数字で話す
・複数選択肢を用意
・第三者専門家の助言
この3点が合意形成の要です。
裁判所の場は争う場ではなく、合意を形にする場として捉えましょう。
遺産分割調停〜売却支援は株式会社みのパラへ
遺産分割調停から不動産売却、その後の代金分配まで、中立的で整理された進行が重要です。
株式会社みのパラでは、
・調停での合意形成支援
・数字・資料の整理
・裁判所対応のノウハウ
・売却実務サポート
を一貫して提供します。
「まだ調停前」「調停中」「売却をどう進めるか迷っている」段階でも安心してご相談ください。
会社概要｜株式会社みのパラ
会社名：株式会社みのパラ
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代表取締役：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1,000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度（22-0313）
