境界確定や測量は本当に必要?費用と判断基準

結論|「必須なケース」と「不要なケース」を見極めることが重要

不動産売却や相続の場面でよく聞かれる
「境界確定や測量って本当に必要?」という疑問。
結論から言うと、すべての不動産で必須ではありません
しかし、
・必要なのに省略する
・不要なのに実施する
このどちらも、時間・費用・トラブルの原因になります。
重要なのは、土地の状況と取引内容に応じて“やるべきかどうか”を判断することです。


目次

はじめに|なぜ境界・測量で迷う人が多いのか

よくある悩み

・不動産会社に「測量してください」と言われた
・費用が高そうで不安
・昔から使っている境界で問題ないと思っている
・隣地との関係を悪くしたくない

境界や測量は専門性が高く、「言われるがまま実施してしまう」ケースが非常に多いのが実情です。


境界確定・測量とは何をするのか

境界確定とは

境界確定とは、
土地と土地の正確な境界を、隣地所有者と合意の上で明確にすることです。
境界標(杭・鋲など)を設置し、書面で確認します。


測量とは

測量は、
・土地の形状
・面積
・境界位置
を正確に測り、測量図を作成する作業です。
測量にはいくつか種類があります。


主な測量の種類

・現況測量(簡易)
・確定測量(境界確定を含む)
・地積更正測量

売却や登記では、確定測量が求められるケースが多くなります。


境界確定・測量が「必須」になるケース

ケース① 土地のみを売却する場合

土地売却では、
・面積
・境界
が価格や契約条件に直結します。
このため、確定測量が事実上必須になることがほとんどです。


ケース② 境界標がなく不明確な場合

・杭が見当たらない
・古い図面しかない
・境界について話し合った記録がない
このような場合、測量をしないとトラブルの可能性が高いです。


ケース③ 隣地との関係が将来問題になりそうな場合

・越境の可能性
・塀や建物が境界ギリギリ
・隣地と面識がない
この場合、売却後のクレーム回避のため、境界確定が推奨されます。


ケース④ 相続・分筆・地積更正を行う場合

・相続後に分ける
・一部売却する
・登記面積と実測が違う
このようなケースでは、測量なしでは手続きが進みません


境界確定・測量が「不要・省略できる」ケース

ケース① 建物付きで現況売却する場合

建物ごと売却し、
「現況有姿(ありのまま)」
で取引する場合、必ずしも測量が必要とは限りません。


ケース② 境界が明確でトラブルリスクが低い場合

・境界標が明確
・過去に確定済み
・測量図が新しい
このような場合、再測量を省略できることがあります。


ケース③ 買取・業者売却の場合

不動産会社による買取では、
・境界不明でもOK
・測量は買主側で実施
というケースも多く、売主負担を軽減できる可能性があります。


境界確定・測量の費用目安

一般的な費用相場

・現況測量:10万〜30万円前後
・確定測量:30万〜80万円前後
・地積更正測量:50万〜100万円超

※土地の広さ・形状・隣地数によって大きく変動します。


費用が高くなるケース

・隣地が多い
・古い土地
・官有地(道路・水路)に接している
・隣地所有者と調整が必要


境界確定・測量を巡るよくあるトラブル

トラブル① 隣地所有者と合意できない

・連絡が取れない
・境界認識が違う
この場合、測量が長期化・中断することがあります。


トラブル② 費用をかけたのに売れなかった

売却の見通しを立てずに測量すると、
費用だけ先行して無駄になるリスクがあります。


トラブル③ 売却後の境界クレーム

測量を省略した結果、
「境界が違う」「面積が違う」
とクレームになるケースもあります。


境界・測量で失敗しない判断基準

判断基準① 売却方法を先に決める

・仲介で売る
・買取で売る
・建物付きか土地のみか
これにより必要性が大きく変わります。


判断基準② 将来のトラブル可能性を考える

「今は問題ない」ではなく、
売却後・相続後のトラブルを想定します。


判断基準③ 専門家に“必要性だけ”を確認する

最初から測量前提で進めず、
「本当に必要か?」
を第三者に確認することが重要です。


【専門家コメント】

「境界確定や測量は“やれば安心”ではなく、“必要なときにやる”ものです。
売却方法・土地の状況・将来リスクを整理した上で判断することが、費用とトラブルを防ぐ最大のポイントです。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡


よくある質問(FAQ)

Q1. 境界確定は法律上の義務ですか?

→ 義務ではありませんが、取引上必要になるケースが多いです。

Q2. 測量しないと売れませんか?

→ 売れますが、条件や価格に影響することがあります。

Q3. 費用は売主負担?

→ 原則売主負担ですが、ケースにより交渉可能です。

Q4. 隣地が協力してくれない場合は?

→ 測量を中断・別の売却方法を検討します。

Q5. 古い測量図は使えますか?

→ 状況次第ですが、再測量が必要なこともあります。

Q6. 建物付きでも測量した方がいい?

→ 必須ではありません。リスク次第です。

Q7. 測量にどれくらい時間がかかる?

→ 1〜3か月が目安です。

Q8. 境界トラブルは多い?

→ 売却後に発覚するケースが意外と多いです。

Q9. 買取なら測量不要?

→ 不要なケースも多いです。

Q10. 誰に最初に相談すべき?

→ 売却と測量の両方を理解している窓口が安心です。


まとめ|境界・測量は「やるかどうか」を先に判断する

境界確定や測量は、
・必須なケース
・省略できるケース
が明確に分かれます。
売却方針を先に決め、必要性を見極めることが、無駄な費用とトラブルを防ぎます。


境界・測量の要否判断と売却相談は株式会社みのパラへ

境界や測量で悩んだときは、
「やる前」に相談することが最重要です。
株式会社みのパラでは、
・測量が必要かどうかの事前判断
・売却方法に応じた最適提案
・土地家屋調査士との連携
・測量せずに売る選択肢の提案
まで一貫してサポートしています。
「測量すべきか迷っている」段階でも、お気軽にご相談ください。


会社概要|株式会社みのパラ

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代表取締役:田中 聡
所属団体:(一社)大阪府宅地建物取引業協会/(公社)全国宅地建物取引業保証協会/(公社)近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号:大阪府知事(2)第60090号
資本金:1,000万円
事業内容:不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度(22-0313)

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