結論｜“売ることはできる”が、“トラブルを防ぐことは難しい”
法律上、家を自分で売る（＝個人売買）は可能です。
しかし実際には、契約・登記・税務・トラブル対応などをすべて自分で行う必要があるため、
リスクが非常に高いのが現実です。
特に多いトラブルは、①契約不備、②瑕疵責任（欠陥の責任）、③引渡し後のクレーム。
つまり「売ることはできる」が、「安全に完了させるのは難しい」のです。
はじめに
「仲介手数料を払いたくない」
「ネットで売買できるなら自分でもできるのでは？」
──そう考えて“個人売買”を検討する人が増えています。
確かに、自分で買主を見つけて直接契約することは法律上問題ありません。
しかし、不動産取引は高額かつ専門性の高い契約行為。
ほんの一つの記載ミスや判断の遅れが、後々大きな損失につながるケースもあります。
ここでは、個人売買の流れ・メリット・リスク・現実的な代替策を整理します。
個人売買とは？
個人売買とは、不動産会社を介さずに売主と買主が直接契約を結ぶ取引形態です。
近年では、SNSやマッチングサイトを通じて個人間で取引する事例も増えています。
▽ 個人売買の主な流れ
- 売却価格を自分で設定する
- 買主を探す（SNS・広告・知人紹介など）
- 内覧・条件交渉を自分で行う
- 売買契約書を自分で作成する
- 決済・登記・引渡しまでを自分で管理
すべてを自力で完結させる必要があります。
個人売買のメリット
① 仲介手数料がかからない
通常、仲介を依頼すると「売却価格×3％＋6万円＋税」が手数料として発生します。
これを節約できる点は大きなメリットです。
② 販売活動を自由に行える
知人への紹介やSNS投稿など、自分のペースで販売活動が可能。
「急がずに売りたい」「特定の相手にだけ売りたい」といったケースに向きます。
③ 交渉・条件を柔軟に決められる
買主との直接交渉ができるため、引渡し時期や価格調整などを柔軟に対応できます。
個人売買のリスク
① 契約内容の不備によるトラブル
売買契約書・重要事項説明書などを自分で作成する場合、
法律上の表現や条件設定の誤りが多発します。
後で「言った・言わない」のトラブルになっても、第三者の証明が難しくなります。
② 瑕疵（かし）責任のリスク
売却後に「雨漏り」「シロアリ」「配管トラブル」などが発覚すると、
売主が補修費用を負担しなければならない場合があります。
仲介を通せば専門家が事前調査しますが、個人売買ではそのリスクを自分で背負うことになります。
③ 登記・ローン・税務処理の難しさ
所有権移転登記、住宅ローンの抹消、固定資産税の清算、確定申告など、
一連の手続きをすべて自分で行う必要があります。
書類不備や手続き遅延があると、引渡し日がずれたり契約が無効になる恐れもあります。
④ トラブル時の相談先がない
仲介会社が入っていれば調整や仲裁を行ってくれますが、
個人売買では当事者間での話し合いしか手段がありません。
結果として弁護士介入→裁判に発展するケースも実際にあります。
よくある個人売買の失敗例
- 口約束で契約を交わし、後で「そんな話はしていない」と揉めた
- 買主がローン審査に通らず、契約が白紙に戻った
- 売却後に雨漏りが発覚し、修理費100万円を請求された
- 固定資産税の清算ミスで二重払いが発生した
- 登記ミスで名義変更が半年遅れた
👉 不動産取引は一度のミスで大きな損害につながります。
個人売買を検討するなら押さえておくべき3つのポイント
1️⃣ 最低限の専門家を活用する
→ 契約書作成や登記は司法書士・行政書士に依頼を。
2️⃣ 物件調査を第三者に任せる
→ 建物診断（ホームインスペクション）を行い、後の瑕疵責任を回避。
3️⃣ 価格設定は市場データを参考に
→ 国土交通省「不動産取引価格情報検索」で相場を確認。
専門家コメント
「個人売買で“成功したように見える事例”の多くは、
実は偶然トラブルが起きなかっただけというケースがほとんどです。
契約・税務・瑕疵責任のいずれかで後悔する方が多く、
結果的に『最初から不動産会社に頼めばよかった』という声が大多数。
金銭的な節約よりも、“安心して完了すること”を重視すべきです。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人売買は法律的に問題ない？
→ 問題ありません。ただし宅建業法の保護を受けられません。
Q2. 契約書は自分で作っても大丈夫？
→ 雛形を使っても法的リスクは残ります。専門家に確認を依頼しましょう。
Q3. 登記はどうすればいい？
→ 司法書士に依頼するのが安全です。自分で申請するのは難易度が高いです。
Q4. 税金はどうなる？
→ 譲渡所得税・住民税・印紙税などが発生します。税理士に確認を。
Q5. 買主が住宅ローンを組む場合も対応できる？
→ 銀行審査の調整が必要で、個人では対応困難です。
Q6. 瑕疵が見つかった場合の対応は？
→ 補修・賠償義務が発生することがあります。事前に調査・明記が必要です。
Q7. 個人売買をサポートしてくれるサービスはある？
→ 一部マッチングサイトがありますが、契約トラブルは自己責任です。
Q8. 買主とトラブルになった場合は？
→ 消費生活センターまたは弁護士に相談を。
Q9. 仲介を入れる場合との違いは？
→ 安全性・スピード・責任範囲が大きく異なります。
Q10. 結局どんな人に個人売買が向く？
→ 売却相手が親族・知人で、信頼関係があるケースに限定されます。
まとめ｜“売れる”より“安全に終わるか”を重視すべき
個人売買は仲介手数料がかからない反面、
契約不備・税務・トラブル対応などのリスクをすべて自分で背負う取引です。
金額が大きい不動産だからこそ、**「節約より安心」**が最優先。
専門家や信頼できる不動産会社を通すことで、後悔のない売却を実現できます。
🏠 「手数料を抑えて安全に売りたい」方へ
株式会社みのパラでは、個人売買を検討している方にも
契約書作成・価格査定・登記サポートを含めた「安心売却サポートプラン」をご用意しています。
「全部任せたい」方も「一部だけ相談したい」方も、お気軽にご相談ください。
📞 お電話でのお問い合わせ：072-734-6407
📩 メールでのご相談：info@minopara.co.jp
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会社概要
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
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MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30 定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度(22-0313)
