結論｜ハザードマップ該当でも売却は可能。鍵は「正確な説明と戦略」
ハザードマップ（洪水・内水・高潮・土砂災害など）に掲載されている物件でも、売却は可能です。
ただし、
・該当内容を曖昧に説明する
・告知を後回しにする
・価格や対策を整理せずに売り出す
といった対応は、値下げ交渉の長期化・契約解除・トラブルを招きます。
成功のポイントは、該当リスクを整理し、説明義務を果たしたうえで売却戦略を設計することです。
はじめに｜なぜハザードマップ掲載物件は不安視されるのか
買主が感じる典型的な不安
・どんな災害リスクがあるのか分からない
・実際に被害は起きているのか
・保険や対策でカバーできるのか
・将来、資産価値が下がらないか
不安が解消されないままでは、検討対象から外されるか、過度な値下げ要求につながりがちです。
ハザードマップとは何か
法令に基づくリスク情報の可視化
ハザードマップは、
水防法・土砂災害防止法などに基づき、市区町村が作成・公表する防災資料です。
将来起こりうる災害を想定したもので、被害の確定を示すものではありません。
主な掲載リスクの種類
・洪水浸水想定区域
・内水浸水想定区域
・高潮浸水想定区域
・土砂災害警戒区域／特別警戒区域
複数該当する物件もあり、内容の切り分けが重要です。
ハザードマップ掲載＝売れない、ではない理由
多くの市街地が該当している
都市部では、
ハザードマップ該当が“珍しくない”エリアも多く、
実際に多数の物件が流通しています。
実需は存在する
・通勤利便性
・生活環境
・価格バランス
を重視する買主は、リスクを理解した上で購入します。
売却時に必ず守るべき「説明義務」
重要事項説明での告知義務
ハザードマップ上の指定は、
宅地建物取引業法に基づく重要事項です。
そのため、
・該当の有無
・災害の種類
・想定浸水深や区域区分
を書面で説明する義務があります。
告知不足のリスク
・契約不適合責任
・説明義務違反
・損害賠償請求
につながる可能性があります。
「知らなかった」「説明を聞いていない」は通用しません。
売却前に行うべき事前整理
整理① ハザードマップの正確な読み取り
・区域の種類
・想定深（数値）
・該当範囲
をピンポイントで特定します。
整理② 過去被害の有無を確認
・自治体資料
・近隣聞き取り
により、実績の有無を整理します。
整理③ 建築・利用制限の有無
・建て替え可否
・構造規制
・補助制度の有無
を確認し、説明材料として準備します。
価格への影響と考え方
価格が下がりやすいケース
・複数災害リスクが重なる
・想定深が深い
・対策が困難
この場合、相場より数％〜2割程度の調整が必要になることがあります。
価格影響を抑えられるケース
・想定深が浅い
・内水のみ
・対策や保険でカバー可能
・説明資料が整理されている
情報が整っているほど、価格下落は限定的です。
ハザードマップ掲載物件の正しい売却対応
対応① 隠さず、早い段階で説明
内見後や契約直前ではなく、
検討初期に説明することで信頼を得られます。
対応② 対策・選択肢をセットで提示
・止水対策
・建築計画上の工夫
・保険加入
など、現実的な対策を示します。
対応③ 買取という選択肢
・早期売却
・説明リスク軽減
を重視する場合、不動産会社による買取も有効です。
【専門家コメント】
「ハザードマップ掲載物件で重要なのは、“正しく伝えること”です。
リスクを整理して説明すれば、必要以上に売れなくなることはありません。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. ハザードマップに載っていると売れませんか？
→ 売却可能です。説明と戦略次第です。
Q2. 告知はどこまで必要？
→ 該当の有無・種類・想定内容は必須です。
Q3. 過去被害がなくても説明必要？
→ 必要です。
Q4. 価格はどれくらい下がる？
→ 一律ではありません。内容次第です。
Q5. 融資は使えますか？
→ 多くの場合で利用可能です。
Q6. 建て替えは可能？
→ 区域と法令によります。
Q7. 賃貸にする場合も告知必要？
→ 必要です。
Q8. ハザードマップはどこで確認？
→ 市区町村の公式サイトです。
Q9. 保険で対応できますか？
→ 水災補償などで一定程度可能です。
Q10. 最初に何をすべき？
→ 該当リスクの整理と説明準備です。
まとめ｜ハザードマップ物件は「説明の質」が売却を左右する
ハザードマップ掲載物件は、
・隠すとリスク
・整理すると安心材料
になります。
正確な情報開示と戦略設計が、価格とスピードを決めます。
ハザードマップ掲載物件の売却相談は株式会社みのパラへ
ハザードマップに載っている物件の売却では、
調査・説明・価格戦略を一体で考えることが重要です。
株式会社みのパラでは、
・ハザードマップ・法令調査
・重要事項説明の整理
・仲介／買取の比較提案
・価格への影響を抑える売却戦略
まで一貫して対応しています。
「売れるか不安」という段階でも、お気軽にご相談ください。
会社概要｜株式会社みのパラ
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
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営業時間：10:00～18:30
定休日：水曜日
代表取締役：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1,000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度（22-0313）
