事故物件を売るための実践ステップ|価格・説明・広告の工夫

結論|事故物件は「正しい説明×現実的価格×伝え方」で売却できる

事故物件でも、売却は可能です。
ただし、
・告知内容が曖昧
・価格設定が非現実的
・広告で事実をぼかす
といった対応は、内見キャンセル・契約解除・トラブルを招きます。
成功の鍵は、告知義務を正確に果たし、価格と広告表現を最適化することです。


目次

はじめに|なぜ事故物件は売りにくいのか

買主が感じる主な不安

・どんな事故があったのか
・心理的な影響はどれくらいか
・近隣に知られているのか
・将来、再売却できるのか

不安が整理されていないと、検討以前に敬遠されがちです。


事故物件とは何か

法律上の定義と実務

事故物件とは、一般に
自殺・他殺・孤独死など、人の死亡により心理的抵抗を生じる物件を指します。
実務では、宅地建物取引業法に基づく告知義務が重要になります。


告知が必要な主なケース

・自殺
・他殺
・長期間発見されなかった孤独死
・事件性・特殊清掃を伴う死亡

※自然死でも状況により告知対象となることがあります。


事故物件でも売却できる理由

市場ニーズが存在する

・価格重視の実需層
・投資家(賃貸運用)
・リノベーション前提の買主
など、一定の需要があります。


情報が整理されていれば検討されやすい

「何が起きたか」「いつか」「現在の状態」が明確だと、
必要以上に不安を持たれにくい傾向があります。


売却時に必須の「説明義務」

告知の基本原則

・事実を正確に
・隠さず
・書面で
説明することが原則です。


告知しなかった場合のリスク

・契約不適合責任
・説明義務違反
・損害賠償請求
につながる可能性があります。
「買主が気にしなさそう」は免責になりません。


事故物件を売るための実践ステップ

ステップ① 事故内容の整理

・事故の種類
・発生時期
・発生場所(室内/共用部)
・清掃・修繕状況
時系列で整理します。


ステップ② 告知内容の線引きを確認

ガイドラインや実務慣行を踏まえ、
・どこまで告知するか
・どの期間告知が必要か
を整理します。


ステップ③ 価格を現実的に設定

事故内容・立地・築年数に応じて、
相場より1〜3割程度の調整が一般的です。
下げすぎも、上げすぎも失敗の原因になります。


ステップ④ 広告表現を最適化

・事実は正確に
・煽らない
・曖昧にしない
「告知事項あり」といった適切な表現で、無用な誤解を避けます。


ステップ⑤ ターゲットを絞る

・実需
・投資
・買取
物件特性に合った売却ルート選定が重要です。


広告・募集での工夫ポイント

工夫① 情報は初期段階で開示

内見後や契約直前ではなく、
検討初期に伝えることで信頼を確保します。


工夫② 付加価値を明確にする

・立地
・利回り
・リフォーム内容
など、価格以外の魅力を具体化します。


工夫③ 買取も比較検討

・早期売却
・説明リスク軽減
を重視する場合、買取は有効な選択肢です。


価格への影響と考え方

価格が下がりやすいケース

・事件性が高い
・発生時期が近い
・周知度が高い


価格影響を抑えられるケース

・時間が経過
・室内リフォーム済み
・投資向け需要あり
情報整理と説明の質が価格を左右します。


【専門家コメント】

「事故物件の売却で一番大切なのは、“誠実な説明”です。
正しく伝え、価格と広告を工夫すれば、売却は十分可能です。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡


よくある質問(FAQ)

Q1. 事故物件は必ず告知が必要?

→ 内容と状況により必要です。判断は専門家に確認してください。

Q2. いつまで告知が必要?

→ 事案により異なります。一定期間が目安になることもあります。

Q3. 告知すると売れなくなりませんか?

→ 適切に説明すれば売却可能です。

Q4. 価格はどれくらい下がる?

→ 相場より1〜3割が目安ですが一律ではありません。

Q5. リフォームすれば告知不要?

→ 不要にはなりません。

Q6. 賃貸に出す場合も告知必要?

→ 必要です。

Q7. 広告でぼかしてもいい?

→ 不適切です。トラブルの原因になります。

Q8. 投資家向けは有効?

→ 有効なケースが多いです。

Q9. 買取のメリットは?

→ 早期売却と説明リスク軽減です。

Q10. 最初に何をすべき?

→ 事故内容と告知範囲の整理です。


まとめ|事故物件は「正しく伝えて、正しく売る」

事故物件は、
・隠すとトラブル
・整理すると選ばれる
物件です。
説明・価格・広告を整えることが、売却成功の近道です。


事故物件の売却相談は株式会社みのパラへ

事故物件の売却では、
告知・価格・売却戦略を一体で考えることが重要です。
株式会社みのパラでは、
・告知範囲の整理
・価格設定と売却ルート選定
・仲介/買取の比較提案
・広告表現の最適化
まで一貫して対応しています。
「どう進めるべきか分からない」段階でも、お気軽にご相談ください。


会社概要|株式会社みのパラ

会社名:株式会社みのパラ
所在地:〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL:072-734-6407
FAX:072-734-6408
MAIL:info@minopara.co.jp
URL:https://www.minopara.co.jp/
営業時間:10:00~18:30
定休日:水曜日
代表取締役:田中 聡
所属団体:(一社)大阪府宅地建物取引業協会/(公社)全国宅地建物取引業保証協会/(公社)近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号:大阪府知事(2)第60090号
資本金:1,000万円
事業内容:不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度(22-0313)

目次