結論｜“売る”前に“誰と進めるか”を決めることが安全の第一歩
高齢の方が自宅を売る場合、
**最も大切なのは「信頼できる相談先を選ぶこと」**です。
悪質な訪問営業や強引な買取業者に巻き込まれるトラブルは、年々増加傾向にあります。
家を売ること自体は誰でもできますが、
契約・登記・税金など複数の専門手続きが関わるため、
家族・専門家・行政の三者連携で進めることが安心・安全の鍵。
「今の家をどうすればいいか迷っている」という段階でも、
早めに相談窓口を持つことがトラブルを防ぐ最善策です。
はじめに
「子どもと離れて暮らしているが、今後が心配」
「施設への入居費用を作るために家を売りたい」
──このような相談は年々増えています。
しかし、売却をめぐってトラブルに巻き込まれる高齢者も少なくありません。
国民生活センターには、
「強引に契約を迫られた」「相場より安く買い取られた」といった相談が多数寄せられています。
この記事では、高齢者が自宅を売る際に知っておくべき安全な進め方と相談先を、
法律・税金・不動産の観点から整理します。
高齢者が家を売るときの主な理由
- 老朽化した家の維持が難しい
- 子どもと別居しており管理ができない
- 介護施設・高齢者住宅への入居資金を確保したい
- 相続や将来のトラブルを避けたい
- 住宅ローンや固定資産税の負担を軽くしたい
👉 売却は単なる資産処分ではなく、**「これからの生活を守るための選択」**です。
安全に進めるための3つのステップ
Step1. まずは「中立的な相談先」に話す
いきなり不動産会社に行くのではなく、
中立の立場で助言してくれる窓口から始めるのが安全です。
| 相談先 | 特徴 |
|---|---|
| 市区町村の「高齢者支援課」 | 生活や住まいに関する行政窓口。福祉的観点から支援策を紹介。 |
| 地域包括支援センター | 介護・医療・住まい・お金の総合相談が可能。 |
| 消費生活センター（188） | 不動産や契約トラブルに巻き込まれたときの相談先。 |
| 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート | 判断能力が心配な場合の法的支援を実施。 |
👉 この段階で「どんな理由で売りたいのか」「家族はどう関わるか」を整理しておきましょう。
Step2. 家族・専門家を交えて方針を決める
次に、家族や信頼できる専門家と一緒に売却の方針を検討します。
| 専門家 | 相談できる内容 |
|---|---|
| 不動産会社 | 相場・査定・売却手続き・買主対応 |
| 司法書士 | 名義確認・登記・契約の法的チェック |
| 税理士 | 売却益にかかる税金・特例の活用 |
| 行政書士 | 成年後見・委任契約などの書類作成 |
| 弁護士 | トラブル対応や家族間の法的調整 |
👉 特に「認知症の可能性がある」「一人で契約するのが不安」という場合は、
司法書士・弁護士に事前相談を行うことが必須です。
Step3. “安全な契約”を心がける
高齢者が関わる不動産契約で多いトラブルは、
「意思確認の不足」と「相場を下回る買取」です。
契約時に必ず確認すべき5項目
- 契約内容を家族または第三者が同席して確認
- 名義人本人の署名・押印であることを司法書士が確認
- 不動産会社の免許番号・所在地をチェック
- 契約書・重要事項説明書の控えを必ず受け取る
- 売却代金は銀行振込で受け取り、現金手渡しは避ける
👉 「今日だけ特別」「すぐ契約すれば高く売れる」などの勧誘は要注意です。
冷静に判断する時間を取りましょう。
判断能力が心配な場合の対応
成年後見制度の活用
判断能力が低下している場合は、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てることで、
本人の代わりに契約・登記・財産管理を行うことができます。
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| 任意後見 | 将来に備えて自分で後見人を指定しておく制度 |
| 法定後見 | すでに判断能力が低下している場合に裁判所が選任 |
👉 売却契約後に判断能力の問題が発覚すると、契約自体が無効になることもあるため注意が必要です。
売却後の資金管理も重要
売却代金は一時的に大きな金額になります。
トラブルや詐欺を防ぐためにも、以下のように管理しましょう。
- 家族や信頼できる後見人が共同で管理
- 通帳や印鑑を分けて保管
- 必要に応じて信託口座や財産管理契約を利用
👉 特に施設入居や医療費に充てる場合は、資金計画を税理士と共有しておくと安心です。
専門家コメント
「高齢者の不動産売却は、“誰と進めるか”で結果が変わります。
手続きそのものは難しくありませんが、悪質な勧誘や安値買取の被害が多いのも事実です。
ご本人だけで判断せず、家族・司法書士・不動産会社の三者体制で動くことが安全な方法です。
株式会社みのパラでは、高齢者の方やご家族の立場に寄り添い、
契約から資金管理まで一貫してサポートしています。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. 一人暮らしでも家を売ることはできますか？
→ 可能です。ただし契約前に家族や司法書士が立ち会うと安心です。
Q2. 認知症でも家を売れますか？
→ 判断能力が著しく低下している場合は成年後見人の手続きが必要です。
Q3. 家族に知らせずに売ることはできますか？
→ 可能ですが、後のトラブルを防ぐために共有しておくことを推奨します。
Q4. 訪問営業の買取業者は信用していい？
→ 免許番号と所在地を確認。即決を迫る業者は避けましょう。
Q5. 相続対策として売るのは有効ですか？
→ 有効ですが、相続税・譲渡税を税理士に確認してから進めましょう。
Q6. 施設に入る前に売った方がいいですか？
→ 費用計画に応じて判断。入居一時金の確保を優先するケースが多いです。
Q7. 売却代金を家族名義の口座に入れてもいいですか？
→ 原則は本人名義で管理。贈与税の課税リスクに注意してください。
Q8. 売却後の税金はどのくらい？
→ 利益が出た場合は譲渡所得税（約20％）が発生します。特例控除の利用も検討を。
Q9. 相続登記が済んでいない古い家も売れますか？
→ まず相続登記を行ってから売却手続きを進めます。
Q10. どこに相談すれば安全？
→ 市区町村の高齢者支援窓口や信頼できる地域密着型不動産会社がおすすめです。
まとめ｜“家を売ること”より“安心して進めること”が大切
- 高齢者の不動産売却は、まず中立的な相談先を選ぶことからスタート
- 家族・司法書士・税理士など専門家と連携して手続きを進める
- 即決や訪問営業は避け、契約内容を第三者が確認
- 判断能力に不安がある場合は成年後見制度を活用
- 売却後の資金も、信頼できる人と一緒に管理
焦らず、正しい手順で進めることが“安心の売却”につながります。
🏠 高齢者の不動産売却・資金相談は株式会社みのパラへ
成年後見・登記・売却・資金管理まで、
司法書士・税理士・不動産コンサルタントが連携してサポート。
「誰に相談すればいいか分からない」「悪質業者が不安」という方も安心してご相談ください。
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会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
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MAIL：info@minopara.co.jp
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営業時間：10:00～18:30 定休日：水曜日
代表者名：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度(22-0313)
