結論｜固定資産税は「引渡日」を基準に日割り精算するのが原則
不動産を売却する際、固定資産税は「売ったら終わり」ではありません。結論から言えば、その年の固定資産税は1月1日時点の所有者が一旦全額負担し、売却時に買主と日割り精算するのが一般的です。
この仕組みを知らずに進めると、「いつまで払うの？」「二重に払った？」といった混乱が起こります。売却前に精算ルールを理解しておくことが、トラブル回避の近道です。
はじめに｜固定資産税で揉めやすい理由
「引渡し後なのに請求書が届いた」
「売却したのに税金を払うのはおかしいのでは？」
こうした疑問は非常によくあります。原因は、固定資産税が“後払い”ではなく“前払い”の税金だからです。
売却と税金のタイミングはズレやすく、事前に知っておかないと不安や誤解につながります。
固定資産税の基本ルールを整理
固定資産税は誰に請求される？
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して、市町村から請求されます。
たとえ年の途中で売却しても、その年の納税通知書は売主に届きます。
納税通知書が届く時期
一般的には、4月〜6月頃に送付され、
年4回の分割納付
または一括納付
が選べます。
売却時の固定資産税はどう精算する？
精算の基本は「日割り計算」
売却時には、
売主：引渡し前日まで
買主：引渡し当日以降
という考え方で、固定資産税と都市計画税を日割り精算します。
精算はいつ行う？
多くの場合、売買代金の決済・引渡し時にまとめて精算します。
実際の納税は売主が行い、買主から精算金を受け取る形が一般的です。
起算日で変わる？地域差に注意
東日本と西日本で異なる慣習
固定資産税の精算には、
1月1日起算
4月1日起算
という2つの考え方があります。
関東では1月1日、関西では4月1日を起算日とするケースが多く、契約書に明記されるのが原則です。
契約書の記載が最重要
どちらが正しいというより、売買契約書にどう書かれているかがすべてです。
口頭説明だけで進めるのは避けましょう。
固定資産税精算でよくある勘違い
売却したら払わなくていい？
→ いいえ。その年分は一旦売主が納税します。
買主が直接払う？
→ いいえ。買主は売主に精算金を支払うのが一般的です。
精算しないと損？
→ 日割り精算をしないと、売主が多く負担する可能性があります。
都市計画税も忘れずに精算
市街化区域内の物件では、都市計画税も課税されています。
固定資産税と同様に、日割り精算の対象となるため、見落とし注意です。
固定資産税を抑えるためにできること
売却時期を意識する
年初すぐの売却と、年末の売却では、精算額に差が出ます。
売却スケジュールによっては、負担を抑えられるケースもあります。
納税額を事前に確認する
納税通知書や評価証明書で、正確な年税額を把握しておきましょう。
専門家コメント
「固定資産税のトラブルは、知識不足ではなく“説明不足”で起こることがほとんどです。
精算ルールを事前に共有するだけで、売主・買主双方が安心して取引できます。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
【ここに「固定資産税の精算方法を図解で解説する」YouTube動画を挿入】
よくある質問（FAQ）
Q1. 固定資産税は売却日まで払えばいい？
→ 実際の納税は年単位で、売却時に日割り精算します。
Q2. 納税通知書が届いた後に売ったら？
→ 問題ありません。精算で調整します。
Q3. 未納があると売却できない？
→ 原則、決済時までに清算が必要です。
Q4. 精算しないケースはある？
→ まれですが、契約条件次第であります。
Q5. 都市計画税も同じ扱い？
→ はい。固定資産税と同様です。
Q6. 買主が納得しない場合は？
→ 契約書の記載が基準になります。
Q7. いつ精算金を受け取る？
→ 決済・引渡し日に売買代金と一緒です。
Q8. 相続物件でも同じ？
→ 同じです。所有者基準で精算します。
Q9. 1月1日直後に売ると損？
→ 日割り精算するため、大きな損にはなりません。
Q10. 誰に相談すればいい？
→ 不動産会社または税務に詳しい専門家です。
まとめ｜固定資産税は「いつまで」より「どう精算するか」
固定資産税で大切なのは、
いつまで払うか
ではなく
どう精算するかです。
仕組みを理解していれば、不安もトラブルも避けられます。売却前に必ず確認しておきましょう。
不動産の売却・査定でお困りの方へ
固定資産税や売却時の精算が不安な方は、株式会社みのパラにご相談ください。
税金・費用・スケジュールを含めて、分かりやすくご説明します。
会社概要
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