結論｜相続登記は「放置＝過料リスク」の時代へ
2026年以降、相続登記は**完全に「義務」**として運用されます。
「名義変更はいつかやればいい」「売る予定がないから大丈夫」という考えは通用しません。
今後は、
・相続登記をしない
・名義を放置する
ことで、過料（罰金）リスク・売却不能・相続トラブルの温床になります。
重要なのは、今のうちに“登記できない原因”を潰しておくことです。
はじめに｜なぜ相続登記が義務化されたのか
背景｜全国に広がる「所有者不明土地」
これまで相続登記は任意だったため、
・相続人が多い
・遠方で手続きが面倒
・争いがある
といった理由で放置されるケースが続出しました。
その結果、
誰の土地かわからない空き家・空き地が社会問題化。
これを解消するため、相続登記の義務化が決まりました。
相続登記義務化の基本ルール（2026年対応）
いつから義務？
相続登記の義務化は、2024年4月に施行済みですが、
**2026年以降は実質的に「未登記＝リスク顕在化」**の段階に入ります。
義務の内容
相続によって不動産を取得した人は、
取得を知った日から3年以内に相続登記を行う義務があります。
罰則（過料）
正当な理由なく相続登記をしなかった場合、
10万円以下の過料が科される可能性があります。
「知らなかった」「忙しかった」は正当理由になりません。
相続登記を放置すると起こる5つの問題
問題① 過料（罰金）のリスク
これまで“注意だけ”だった登記放置が、金銭的ペナルティに変わります。
問題② 不動産が売れない・動かせない
名義が被相続人のままだと、
・売却
・担保設定
・建替え
ができません。
問題③ 相続人が増えて収拾がつかなくなる
登記を放置すると、
一次相続 → 二次相続 → 三次相続
と相続人が雪だるま式に増え、合意形成が不可能になります。
問題④ 空き家・管理責任だけが残る
登記をしなくても、
・固定資産税
・管理責任
・近隣トラブル
は相続人に発生します。
問題⑤ 将来の相続トラブルの火種になる
「誰が相続するのか」「誰が管理するのか」が曖昧なまま残り、
家族間トラブルの原因になります。
今から備える相続登記チェックリスト
チェック① 相続した不動産を把握しているか
・土地
・建物
・共有持分
名寄帳や固定資産税通知書で全件洗い出しが必要です。
チェック② 名義は誰のままか
・被相続人名義
・祖父母名義
・共有名義
登記簿謄本で確認しましょう。
チェック③ 相続人は確定しているか
・戸籍を遡って確認
・代襲相続の有無
相続人が確定しないと登記できません。
チェック④ 遺言書の有無を確認したか
・公正証書遺言
・自筆証書遺言
遺言の有無で登記方法が変わります。
チェック⑤ 遺産分割協議は終わっているか
・誰が取得するのか
・共有にするのか
・売却前提か
協議未了＝登記不可です。
チェック⑥ 共有名義になっていないか
共有は将来の売却・管理で最大の足かせになります。
可能なら単独名義化を検討しましょう。
チェック⑦ 売却・活用の予定はあるか
・売る
・貸す
・使う
方向性が決まらないと、判断が先延ばしになります。
チェック⑧ 固定資産税・管理費を誰が払っているか
支払い実態と名義がズレている場合、トラブルの元です。
相続登記と不動産売却はセットで考えるべき理由
登記だけしても問題は解決しない
名義を変えただけで、
・空き家
・税金
・管理負担
が残るケースは非常に多いです。
登記＋売却で一気に整理できる
相続登記と同時に売却を進めることで、
・管理責任から解放
・現金化
・相続人間の清算
が可能になります。
【専門家コメント】
「相続登記の義務化は“罰則の問題”ではなく、“先送りできない仕組みになった”という点が重要です。
登記・売却・管理を一体で考えた人ほど、将来の負担を減らせます。」
― 株式会社みのパラ 代表取締役 田中 聡
よくある質問（FAQ）
Q1. 2026年から突然罰金が始まるの？
→ すでに義務化は始まっています。2026年以降は実質的に指導・運用が厳格化します。
Q2. 昔の相続も対象？
→ はい。過去の相続も対象です。
Q3. 売る予定がなくても登記は必要？
→ 必要です。保有するだけでも義務があります。
Q4. 相続人が多くて決まらない場合は？
→ まず専門家に相談し、整理から始めます。
Q5. 共有名義のまま登記してもいい？
→ 可能ですが、将来トラブルの原因になりやすいです。
Q6. 登記費用はどれくらい？
→ 不動産の数・内容によります。事前見積もりが可能です。
Q7. 登記と売却を同時に進められる？
→ 可能です。その方が効率的なケースが多いです。
Q8. 空き家でも登記は必要？
→ 必須です。
Q9. 管理だけしていれば問題ない？
→ 登記義務は別問題です。
Q10. 誰に相談すればいい？
→ 相続登記と不動産実務の両方に対応できる窓口が安心です。
まとめ｜相続登記は「今やる人」が得をする
相続登記の義務化は、
・放置リスクを顕在化
・不動産整理を促進
する制度です。
先に動いた人ほど、選択肢が多く・負担が少ないのが現実です。
相続登記と不動産整理の相談は株式会社みのパラへ
相続登記の義務化に対応するには、
登記・売却・管理・税務をまとめて考えることが重要です。
株式会社みのパラでは、
・相続登記の整理サポート
・売却・活用の方向性設計
・空き家・共有問題の解決
・専門家（司法書士・税理士）連携
まで一貫対応しています。
「何から手を付ければいいかわからない」段階でも、お気軽にご相談ください。
会社概要｜株式会社みのパラ
会社名：株式会社みのパラ
所在地：〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5
TEL：072-734-6407
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MAIL：info@minopara.co.jp
URL：https://www.minopara.co.jp/
営業時間：10:00～18:30
定休日：水曜日
代表取締役：田中 聡
所属団体：（一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会
免許番号：大阪府知事（2）第60090号
資本金：1,000万円
事業内容：不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度（22-0313）
